富士通、3,000の顧客が利用するサービス基盤をNutanixに移行　実践知踏まえ新サービスも展開

　記者説明会の冒頭、Nutanix 製品・ソリューションマーケティング担当 シニアバイスプレジデント リー・カズウェル（Lee Caswell）氏が登壇し、現在のIT市場が直面するダイナミクス、特に価格高騰やサポート体制の変更といった市場の変化への対応に焦点を当てて説明した。

　同氏は、企業が次の5年から10年に向けたIT戦略を構築する上で、「リスクの最小化」と「コストの最適化」を最優先事項としつつ、コンテナやKubernetes、そしてランサムウェア対策を含むサイバーセキュリティといった「モダンアプリケーションへの拡張」を見据える必要があると指摘する。

　また、Gartnerのハイプ・サイクルを引用し、Nutanixが創出したHCIは既に「幻滅期」を脱して「生産性の安定期」にあると説明する。これは、HCIが市場で20%の浸透率に達し、大規模な導入の機会が引き続き存在することを意味しているとした。同時に、CIOが準備すべき新たな技術として「分散型ハイブリッドインフラストラクチャ」を挙げる。これは、仮想プライベートデータセンターからエッジ、そしてパブリッククラウドまで、共通の運用モデルを提供するものだ。

　分散型ハイブリッドインフラストラクチャの実現においては、従来のVM（仮想マシン）技術に加え、コンテナのサポートが不可欠だと指摘。Nutanixは、VMとコンテナを相補的なものと捉えており、カズウェル氏は「VMはインフラの堅ろう性を提供するのに対し、コンテナは開発者に柔軟性と俊敏性をもたらす」と述べる。このVMとコンテナの融合こそが、顧客がVM管理を維持しつつ、モダンなアプリケーションを取り込むための重要なカギになることを示した。

　続けて、同氏は生成AIへの対応にも言及。生成AIのアプリケーションの多くがコンテナ化されており、AIのトレーニングがパブリッククラウドで行われる一方で、推論処理はオンプレミスやエッジで行われるという流れが見られる。このワークロードを円滑に処理するためには、VMとコンテナの両方にまたがる「一貫性のある運用モデル」が不可欠であるとした。

　注目すべき市場動向として、カズウェル氏は「VMware社におけるエンタープライズ顧客の70%が、ワークロードの50%を移行することを検討している」というGartnerのデータを紹介した。これは、仮想化導入以来、エンタープライズITで見られた中で「最大の変化」であるとし、この移行の受け皿としてNutanixが最適な着地点であることを強調する。

　Nutanixは、そのビジョンと投資を以下の3つの戦略に沿って進めているという。

1. インフラストラクチャのモダナイゼーション
2. アプリケーションのモダナイゼーション
3. エージェンティックAIの実現

　目指すのは、「あらゆるものを、あらゆる場所で実行可能にする（Run Anything Anywhere）」ことであり、プラットフォームとして一貫した運用モデル、スピードとシンプルさ、選択の自由をもつことを掲げている。

　特にパブリッククラウドに関しては、AWS、Azureに加え、最近ではGoogle Cloudのサポートを発表し、主要なハイパースケーラー3社すべてでNutanixのプラットフォームを利用可能にしている。この運用モデルに加え、ライセンスのポータビリティを提供することで、顧客はパフォーマンス、データ主権、コストなど、変化するニーズに基づいて、アプリケーションとデータの配置場所を最適化できるとした。

　また、外部ストレージとの統合についても言及。HCIに移行していなかった、あるいは外部ストレージに大規模な投資を行ってきた顧客に対し、Nutanixのハイパーバイザー、マイクロセグメンテーションを含むソフトウェア定義のネットワーク、データサービスを、主要な外部ストレージプロバイダーと統合したことを発表した。現在は、「Dell PowerFlex」を外付けストレージとして利用可能だが、Pure FlashArrayやCisco FlashStackなどとも連携し、機能拡張が進められているという。

売上は前年比18％増、日本市場の3つの課題にアプローチ

　続いて登壇したNutanix アジア太平洋および日本地域担当 バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー ジェイ・トゥセ（Jay Tuseth）氏は、同社のAPJ地域、特に日本市場へのコミットメントについて説明した。

　同社は会計年度2025年において、売上が前年比18%増となり、フリーキャッシュフローの増加をともなう成長を実現。グローバルで約3,000社の新規顧客を獲得し、グローバルでの顧客数は3万社を超えているという。

　続けてトゥセ氏は、APJ地域の顧客にとって重要な3つの課題を挙げた。

1. AI：組織の60%がAIを戦略的な必須事項と認識しており、日本はよりその傾向が強い
2. クラウドネイティブアプリケーションへの移行：コンテナとマイクロサービスを使用したアプリケーション開発は、組織の80%にとって戦略的な必須事項であり、日本はその80%よりも高い
3. コスト管理と回復力のあるインフラストラクチャの確保：市場における価格の加速、バンドル、パートナーや顧客へのサポート縮小といった最近の他ベンダーの動きから、Nutanixは顧客にとっての「安全な避難場所」として見なされている

　トゥセ氏は「我々は12年以上にわたり日本市場でビジネスを拡大してきたため、特に日本市場に特化したユニークなサポートモデルを有している。東京には、世界のどこよりも多くのサポートエンジニアを配置している。今後も日本の組織のためのイノベーションを引き続き推進していきたい」と述べた。