情報を漏洩されても「秘密情報」だと裁判所が認めてくれなかった……企業側はどうすればよかったのか？

漏洩した情報が「営業秘密」であるかが争われた裁判

　ほとんどの企業・組織には、多かれ少なかれ「営業秘密」というものがあると思います。自社の技術情報や顧客に関する情報、取引上受け取った他社の情報など、その種類は多岐に渡ります。そして、内部／外部の人間がそれを流出させるという問題の発生も後を絶ちません。

　ただ、組織から情報が流出した際、そのすべてが不正競争防止法の適用（刑事・民事とも）に問われるかといえば、必ずしもそうではありません。そもそも流出してしまった情報が「営業秘密」とみなされるのかという問題があります。組織が「秘密」として扱っていない情報が流出しても、少なくとも大きな問題にはならないわけです。

　では、どのような情報が秘密であって、どのような情報が秘密でないのか。これは、実は情報の中身によってのみ定まるわけではないようです。漏洩された側からすれば「業務上非常に重要で、組織外の人間に知られれば営業上の損害を被ることが間違いない情報」であっても、それだけでは営業秘密としては扱われず、損害賠償を求めても裁判で認められないということがあります。

　では、情報が営業秘密とみなされるためには何が必要となるのか。この話題は、本連載において前回も扱ったのですが、同様の事案が後を絶たないことも踏まえ、今回もあえてこれについて取り上げ、組織が自らの情報を守るために何が必要となるのかを、もう少し具体的に考えてみたいと思います。まずは事件の概要からご覧ください。

　この裁判では、ここで取り上げた電子基板設計データ以外に、顧客情報についても問題となったのですが、少し話が発散してしまうため、ここでは設計データのことについてのみお話しします。

　情報が営業秘密にあたるかどうかは、以下が条件とされます。

1. 秘密管理性：その情報を組織が秘密として管理していること
2. 有用性：事業活動に役立つ情報であること
3. 非公知性：一般に知られていない情報であること

　このうち「2］［3］については、私たちの常識からも容易に理解できることと思います。ただし［1］については、「秘密として管理している」とは具体的にどういうことなのかが若干抽象的で、人によって解釈が分かれそうです。

　原告、被告ともに述べていることは事実で、確かにそのような管理がなされていたのだと推測されますが、では顧客情報がインターネットから検索できることと、設計データについてはどのように判断されたでしょうか。原告企業では、設計データは「社内アクセスに限る」というルールにしていたようです。そして当然のことながら、このデータに限らず社員たちとは秘密保持契約を結んではいたようです。

　こうした管理の仕組みは、「秘密情報」と認められるために十分だったのでしょうか。裁判ではこの点が一つの争点となりました。読者の皆さまはどのようにお考えでしょうか。裁判所の判断を見てみましょう。