オンプレからのクラウド移行をAIエージェントが実現、AIはDB移行の塩漬け問題を解決する一手となるか

データベース移行の最大動機は「コスト」

　瀧澤与一氏（アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 執行役員パブリックセクター技術統括本部長）によれば、オンプレミス環境で運用中の企業から寄せられる「データベースモダナイゼーション」がらみの相談内容は様々だ。整理すると、以下の問題意識や悩みが浮かび上がってくるという。

　最も多い悩みは、コストである。データベースのライセンス体系は非常に複雑で、システム拡張時には追加ライセンス費用が必要になる。また、毎年のサポート費用も見込んでおかなくてはならない。さらに、2023年から2024年にかけて進んだ円安の影響を受け、主要ベンダー製品の価格改定が続いており、現在のアーキテクチャを維持する前提でのコストの予測が難しくなってきた。

　また、「ビジネス成長への追随」「高い可用性」も「コスト削減」に次いで、大きな移行の動機になっていると瀧澤氏は指摘する。ビジネス成長に合わせてスケーラビリティを確保したいスタートアップだけでなく、事業のグローバル展開を検討する段階に入ると、データベースにも柔軟なスケーラビリティが求められるようになる。

　加えて、突発的な需要発生に対し、柔軟にスケーラビリティを確保したいニーズも出てくる。可用性については、システム構築時とは状況が変わる。アクティブスタンバイで切り替わるときに、数分程度の停止は許容できると判断していたが、ユーザーが増えるにつれて停止は許されなくなる。ならば、素早く復旧できるシステムにしたい。さらに、高可用性を確保するため、東京と大阪のリージョンの両方でデータベースを使えるようにしたいと考える金融機関のケースもある。

　そのほか、「人材不足への対応」はデータベース単体というよりも、レガシーシステムの維持に限界を感じての課題感であろう。レガシーシステムをよく知るエンジニアを確保することは、年々難しくなっている。たとえば、企業合併でシステム統合が必要になった際に、片方のシステムがオンプレミス環境、もう片方はクラウド環境だとしたら、モダンな環境に寄せたいと考えるのは自然なことだ。

　最後の「セキュリティへの対応」に関しては、運用負担を軽減したいというニーズもある。オンプレミスのデータベースでは、防御のためにセキュリティパッチを当て続けなくてはならない。ベンダーも常に最新のセキュリティパッチを提供しているが、そもそもの運用自体を見直したいと考える企業も多いことだろう。