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EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。

『EnterpriseZine Press』

2025年夏号(EnterpriseZine Press 2025 Summer)特集「“老舗”の中小企業がDX推進できたワケ──有識者・実践者から学ぶトップリーダーの覚悟」

EnterpriseZine Press

福本勲氏、Resilire、Skillnoteが問う──製造業は「AIエージェント」「サプライチェーン可視化」「スキルデータ経営」で変われるか?

 日本の製造業は今、深刻な分岐点に立っている。少子高齢化による人材不足、サプライチェーンの複合リスク、AI技術の急速な進化──これら3つの波が同時に押し寄せる中で、対応を誤れば競争力の回復は難しくなる。2026年2月17日に開催されたセミナー「製造業の安定供給を守る戦略」では、アルファコンパス代表CEO・福本勲氏、Resilire代表取締役の津田裕大氏、Skillnote代表・山川隆史氏が登壇し、DX、サプライチェーン強靭化、人材育成という3つのテーマについて実践的な知見を共有した。

2026年はフィジカルAIの年──製造業DXを急かす構造変化

合同会社アルファコンパス 代表CEO 福本勲⽒

 「今、製造業のDX推進を急かす要因がいくつかある」と述べたのは、福本勲氏(アルファコンパス代表CEO)だ。その根底にあるのは、少子高齢化に伴う熟練技能者の引退という現実だ。日本では生産年齢人口の縮小が進み、「継承先そのものがなくなる」という事態が目前に迫っている。「デジタルで継承可能なものはデジタルで継承していく取り組みが重要になっていく」と福本氏は強調する。

 こうした国内の課題と並行して、グローバルサプライチェーンの複雑化も深刻さを増している。工場の一部を効率化してコストを下げても、全体の在庫が膨らんで総コストが上がるという非最適化に陥るケースは現実に多い。「グローバルサプライチェーンの最適化は個々の企業が単独で実現できる時代ではなくなってきており、グローバルエコシステムによる対応が必要となっている」と福本氏は言う。さらに、EUが推進するDPP(デジタルプロダクトパスポート)に代表されるように、サプライチェーン情報のデジタル化が規制対応という形で企業に迫りつつある。製品のトレーサビリティ情報をデジタルデータとして保持するこの仕組みは、2027年以降は繊維・衣服など身近な製品にも適用が拡大し、2030年には鉄鋼・アルミ・家具など広範な産業に及ぶ見通しだ。規制をコストとして捉えるのではなく、サプライチェーンデータの透明性を競争優位の源泉にする発想の転換が、先進企業と後発企業の分岐点になりつつある。

図1 [画像クリックで拡大]

生成AIからフィジカルAIへ、製造現場の近未来が見えてきた

 こうした構造変化を加速させるドライバーが、急速に進化するAIだ。製造業では構内物流・生産管理・生産計画それぞれの専門知識を持つAIエージェントが各システムと連携しながら複雑な問題に対処するマルチエージェント型の取り組みが始まっている。

 そして2026年、最も注目すべきテクノロジーとして福本氏が挙げたのが「フィジカルAI」だ。産業用ロボットやヒューマノイドロボットを自律的に動かすためのAIであり、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOも「2026年はフィジカルAI関連の年になる」と言及している。4月のハノーバーメッセでもインダストリアルAIがキーテーマに掲げられ、AIが未来のスマートファクトリーを牽引するという明確なメッセージが世界に発信される。

 この波を競争優位として捉えられるかは、現場データの蓄積と人材育成において先手を打ってきたかどうかにかかっている。「日本の強みは現場の誇りや文化。これをAIにしっかりと継承させながら、人と技術が共に進化することで生産性をさらに向上させる取り組みを進めることが、製造業の維持・発展において重要」と福本氏は締め括った。

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過半数が経験したサプライチェーン危機:「平時の可視化」が有事の初動を決める

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京部康男 (編集部)(キョウベヤスオ)

ライター兼エディター。翔泳社EnterpriseZineには業務委託として関わる。翔泳社在籍時には各種イベントの立ち上げやメディア、書籍、イベントに関わってきた。現在はフリーランスとして、エンタープライズIT、行政情報IT関連、企業のWeb記事作成、企業出版支援などを行う。Mail : k...

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