宮城県角田市、支払事務の年間約500時間削減を見込む　「BtoBプラットフォーム 請求書」運用開始で

　宮城県角田市は、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、2026年3月1日より運用を開始すると発表した。

　これにより、従来は手間と郵送コストを要していた郵便やメールなどのやり取りを介さずに、請求データを公会計システムへ取り込むことが可能になるとしている。その結果、角田市と、取り引きのある事業者の双方が抱えていた事務負担を解消し、業務効率の向上に寄与すると述べている。

　同市では、2025年4月から公会計システムの電子決裁の運用を開始したものの、請求書は紙での運用が続いていたため、スキャンに時間を取られていたという。また、様式がバラバラな請求書を確認することは会計審査部門において、業務負担増加の一因になっていたとのことだ。事業者においても、請求書の印刷や封入、郵送などを行う必要があり、手間やコストがかかっている状況だったという。

　市と事業者双方の事務負担の軽減、1万5000件の請求書のペーパーレス化やテレワークによるカーボンニュートラルの推進、地域全体のデジタル化を図るため、BtoBプラットフォーム 請求書の導入を決めたとしている。今回の導入は、フロントヤード業務である市民向けサービスのデジタル化に続き、行政内部のバックヤード業務を抜本的に効率化し、地域全体のデジタル化を加速させるための重要なステップになると述べている。

導入により期待できる効果

支払事務全体における業務時間の削減と市民サービス向上への充当

　BtoBプラットフォーム 請求書と公会計システムを連携させることで、これまで手作業で行っていた支出命令書の作成、記載内容や転記内容の確認などの業務を効率化し、年間約500時間の削減につなげる見込みだという。角田市では、これにより創出された時間を、市民サービスのさらなる向上につながる企画立案のための時間に充当する予定だとしている。

地域全体のデジタル化の推進

　請求書の授受がデータで完結するため、市役所内だけでなく、取引先である事業者にとっても印刷・封入・郵送という物理的な事務負担とコストを解消するメリットがあるという。サービスを通じて事業者が直接デジタル化のメリットを享受することで、「デジタル化は手間を減らし、本来の業務に集中するための前向きな取り組みである」という意識を地域全体で醸成し、角田市全体のデジタル変革を後押しすると述べている。

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