ソブリンクラウドは“自社”に本当に必要か?「宝の持ち腐れ」にしない判断ポイントと情シスに課された使命
従来のクラウドよりコスト高? どこまでソブリンクラウドに乗せるべき? 専門家が解説
混迷を極める国際情勢下、各国はITインフラ戦略において「主権(Sovereignty)」の確保を重視し始めている。そんな中、データ主権を確保しつつ、パブリッククラウドの利便性も享受できる新たな手段として注目を集める「ソブリンクラウド」だが、実際のところ「これは使える」と“ピンときている”日本企業は現時点でどれほどいるのだろうか。PwC Japan有限責任監査法人(以下、PwC Japan監査法人)の専門家への取材を通して、ソブリンクラウドに対する日本企業の「先入観」とベンダー依存体質が阻むデータ主権の課題、そしてそれを乗り越えるための具体策が見えてきた。
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吉村 哲樹(ヨシムラ テツキ)
早稲田大学政治経済学部卒業後、メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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