AIの業務活用が急拡大する一方、データの信頼性に「パラドックス」が生じている──インフォマティカ 小澤泰斗氏が示す課題

　インフォマティカは、世界600人のデータ担当責任者（CDO）を対象にした年次調査「CDOインサイト2026」の結果を発表した。生成AIの業務活用率がグローバルで69％に達し、エージェンティックAIの導入も47％と急速に進む一方、AIで使われるデータの信頼性やガバナンスの整備が追いついていない「信頼性のパラドックス」が浮き彫りとなった。セールスフォース・ジャパン常務執行役員でインフォマティカ事業部営業統括本部長の小澤泰斗氏に、調査結果の背景と日本企業の課題について聞いた。

　調査によると、業務で生成AIを導入済みの企業は日本で67％、グローバルで69％。2024年の45％、2025年の48％から急上昇した。エージェンティックAIもグローバルで47％、日本で52％がすでに導入しており、さらに25％が今後12ヵ月以内の導入を予定している。

　「業務で生成AIやAIエージェントが当たり前のように使われ始めている。一方で、65％のユーザーがAIの返すアウトプットを正解だと思い込んでいるのが実情だ」と小澤氏は語る。「CDOからすると、データが本来そこまで整備されている企業は多くないのに、ユーザーは正しいと信じてしまっている。間違った結果を前提に業務を回してしまうリスクにつながる」

　AIをパイロットプロジェクトから本番運用へ移行する際の最大の課題として、日本企業の43％、グローバルの57％が「データの信頼性」を挙げた。この割合は前年の48％とほぼ変わっていない。

　調査結果で日本とグローバルの差が顕著に表れたのが、法規制コンプライアンスへの意識だ。AI導入に関連して今後12〜24ヵ月で直面するデータ課題として、「法規制へのコンプライアンス」を挙げた割合は日本が62％に対しグローバルは39％と、23ポイントもの開きがあった。

　「日本企業はデータに関して守りから入ることが非常に多い。情報漏洩やセキュリティも含めて、データガバナンスをしっかり行わなければならないという意識がグローバルと比較しても強い」と小澤氏は説明する。

　こうした「守りの姿勢」の背景には、J-SOXや金融庁規制、PCI DSSなど、日本企業が従来から法規制対応に取り組んできた歴史がある。「元々、法規制の中で人が介在せずにデータの改ざんリスクがないオペレーションを回すということは日本で走っていた。アジアの中では先進的だった」と小澤氏は振り返る。

　一方で、データへの信頼をめぐるギャップも存在する。「たとえばオプトインを取った個人情報をデータ分析に使うのは当たり前だが、昔のデータについてオプトインを取っているかといえば、取っていないことも多い。使う側は『取っているから使って当然』と思ってしまっている。このギャップは正直ある」と小澤氏は指摘する。

　インフォマティカは20年以上にわたりデータマネジメント領域に取り組んできたが、AIの到来で状況は大きく変わったという。「2025年から2026年はまさに転換期。データマネジメントに真剣に取り組む人が確実に増えている」と小澤氏は話す。

　変化の本質について、小澤氏は「縦軸と横軸」で説明する。「今までのデータ活用は、顧客別の採算や部門別の収益を構造化データでダッシュボードに出すというものが中心だった。AIになると非構造化データも入ってくるので、まず横の側面で対象が莫大に増える。縦で言えば、AIに間違ったデータを入れるとハルシネーションが起きるので、質の高いデータを入れなければならない。この縦軸と横軸が一気に広がった」

　データマネジメント単体ではビジネスに直結しにくかったが、AIという明確なゴールができたことで、データ品質やガバナンスがユーザーにとっても喫緊の課題になったという。調査でも、86％の企業が2026年にデータマネジメント投資の増額を予定しており、投資の主な目的は「データプライバシー／セキュリティの強化」（日本：39％）、「データ／AIガバナンスの改善」（同：33％）、「データリテラシー／AIフルエンシーの向上」（同：33％）となっている。

　小澤氏が取材で繰り返し言及したのが「コンテキストマネジメント」だ。

　「データの由来や変更・更新の履歴も含めてコンテキストと申し上げている。ETLでどこからどのようにデータを流し、どんな変換があるのかといった管理は元々やってきた。J-SOXの頃からの法規制対応がベースにある。AIの文脈ではこれをより発展的に捉え直し、データの一連の流れで信頼性が担保されているかを追えるようにするということだ」と小澤氏は述べた。

データ品質・ガバナンスを担う専業プレイヤーとしての立ち位置

　小澤氏は「ありとあらゆるデータを、ありとあらゆるユースケースに届けるというのが元々インフォマティカの一番の強みだ」と述べる。

　「AIのためのデータをいかに作るか。そこにインフォマティカのデータ品質やガバナンスの技術が直結する」と小澤氏は話す。

　インフォマティカが従来から掲げてきた「データにおけるスイス」──特定のプラットフォームに依存しない中立的な存在としてのポジショニングも変わらない。AWS、Microsoft Azure、Google Cloudのそれぞれにクラウド基盤を展開している。

　「このコンセプトは変わらない」と小澤氏は述べた。

セールスフォースグループでのSystem of Context戦略

　小澤氏は今後の展望として、AIエージェント時代におけるデータ権限管理の高度化を挙げた。「細分化された小さなAIエージェントが複数存在し、それぞれの干渉範囲やアクセスできるデータの範囲を管理しなければならない」と話す。

　セールスフォースによる買収以降、インフォマティカのポジションは同社が掲げる「System of Context」という枠組みに組み込まれた。セールスフォースのData 360、MuleSoft、そしてデータ品質・ガバナンス・メタデータマネジメントを中心的に担うインフォマティカが連携することで、セールスフォースの信頼性とメタデータを企業全体に拡張する、業界初の「信頼できるコンテキスト」のソリューションが実現する。

　「データ全体のアーキテクチャが見え始めてくる。それを管理するのがインフォマティカの役割だ」と小澤氏は語った。