日本ハム、AI活用で需要予測と在庫引当業務の高度化を推進

　SAPジャパンは2026年4月21日、日本ハムがAIを活用した需要予測および在庫引当業務の高度化を推進していることを発表した。この取り組みは、SAPジャパンとアクセンチュアの支援のもと進められているという。

　日本ハムは、グループ全体の基幹システムをSAP S/4HANAで刷新する「Connect Project」を実施中で、このプロジェクトと並行して、加工事業におけるAI活用による業務改革に取り組んでいる。従来、営業担当者が手作業で販売計画を作成していた需要予測業務は、SAP Business Technology Platform上のAIにより、予測値が自動計算され精度が向上。これにより、担当者の業務負荷軽減と、販売促進など戦略的業務への注力が可能となった。

　在庫引当業務でも、AIが複雑な引当ルールを自動判別することで、判断基準の統一や根拠の明確化が進み、確認作業の負担軽減および組織全体の業務レベル向上につながっている。これらの施策により、業務工数削減、欠品率低減、在庫最適化といった効果を実現しているとした。

　同プロジェクトでは、SAP BTPのSide-by-Side開発を利用して、SAP S/4HANAのクリーンコアを維持しつつ現場のニーズに対応する機能拡張を実施。現場業務に必要な機能を迅速に展開できる体制となっている。

　今後は、SAP Business AIを活用したフード発注プラットフォームの検証も開始。注文情報を生成AIが理解し自動連携する仕組みの効果を検証している。これにより受発注事務作業の削減と現場対応力の向上が期待されている。

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