LegalOn Technologies、HRやセールスなど8領域に進出　新たなAIパッケージ展開へ

　2026年4月21日、LegalOn Technologiesは事業戦略説明会を開催した。

　設立から9周年を迎えた同社は、顧客数がグローバル8,500社を超えており、日本以外にもシンガポールやアメリカ、ドイツ、イギリスで事業展開している。昨年9月にARR100億円を突破している中、同社 代表取締役の角田望氏は「AIの劇的な進化により、2027年はソフトウェア産業における大きな転換点となるだろう。ソフトウェアはコモディティ化していき、機能追加による優位性も働きにくくなっていく」と話す。

　また、日本におけるAI市場規模が1500億円から10兆円にまで拡大するという同社による分析結果を紹介しながら、AIを前提としたビジネスオペーションへと再設計し、“AI駆動経営”を実現することの重要性を訴える。「AI駆動経営の実現は、とても難しいチャレンジとなる。AIのメリットを享受するためにも、すべての企業が避けては通れない道となる。そこで、われわれはAI駆動経営を高度化させるためのパッケージを提供する」と角田氏。LegalOn Technologiesに加えて、昨年設立されたOn Technologiesの2社で「AI駆動経営 powered by Professional AI」と冠したパッケージ製品を展開していくとする。

　汎用的なAIよりも専門性の高いAIエージェントを搭載した「Professional AI」を用いながら、下図8つの領域からAI駆動経営を支援するとのことだ。

　これまで提供してきた法務領域の「LegalOn」に加えて、HR担当者向けAIエージェント「WorkOn」とセールス担当者向けAIエージェント「DealOn」、経営層・管理職向けAIエージェント「CXOn」を提供するとした。WorkOnでは、人事マスタを核として人事評価や労務管理、採用管理などの人事担当者が抱える業務をAIエージェントが担っていく。

　たとえば、働きすぎている社員がいないのかを対話形式で分析でき、レポーティングすることも可能だ。

　さらにDealOnでは、営業担当者が抱える案件管理を中心として、リスクを自動分析して提案したり、商材に基づいた再提案を行ってくれたりと営業プロセスを置き換えていくことでリソース不足にも対応していく。加えて、CXOnはエグゼクティブ層の意思決定をAIキャラクターが自立支援してくれるもので、AIエージェントプラットフォームとして強化していくとした。なお、2026年中に複数のアップデートも予定しているとのことだ。

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