LegalOn Technologies、次世代ガバナンスプラットフォーム「GovernOn」提供

　2026年1月28日、LegalOn Technologiesは、次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」を日本向けに提供開始すると発表した。

　GovernOnは、企業およびグループ会社に関する法的情報の管理、会議体の運営、決議・承認プロセス、タスクや期限の管理など、ガバナンスに関わる業務をワンストップで完結できるAIプラットフォーム。Fides Technologyのガバナンスソリューションを、日本企業の要件を反映した形で刷新し、日本向けにリリースしたものだという。主な特徴は以下のとおり。

企業グループの法的情報管理と会議体運営を1つのプラットフォーム上でカバー

　自社および国内外の子会社に関する法的情報、資本構成、役員情報などを一元管理し、株主総会や取締役会、各種委員会、社内承認といった意思決定業務までを支援。複数ツールに分散しがちなメール、ドキュメント作成ソフト、表計算ツール、クラウドストレージなどを横断することなく、必要な情報や手続きをGovernOnに集約し、経営判断とガバナンス運営の基盤を提供するという。

法的情報と意思決定プロセスの可視化

　資本構成やグループ会社の構造、会議体での決議内容や進捗状況を直感的に把握できるよう、情報を整理。意思決定の履歴やプロセスを透明化し、監査や内部統制にも活用することが可能となる。

取締役会などの運営業務の効率化

　取締役会等のスケジューリング、会議資料作成、参加者の調整やリマインダーなどの取締役会運営に関わる業務がプラットフォーム上で完結し、効率化されるとのことだ。

取締役会などの書面決議・承認業務のデジタル化

　取締役会などの議案や議事録の作成、書面決議、社内承認のワークフローをプラットフォーム上で完結。電子署名にも対応し、迅速かつ確実な意思決定を実現するとしている。

グローバル利用を前提とした設計

　複数法域対応と50以上の言語によるバイリンガルでの書面作成により、国境を越えたグループ・ガバナンスに対応可能。世界水準のセキュリティおよびプライバシー要件を満たし、機密性の高いガバナンス業務を安心して行える環境を提供するとのことだ。

生成AIを活用し、数千件の文書やデータから瞬時に情報を抽出

　AIアシスタントが、GovernOn上の社内データ全体を検索し、機密性を保ちながら質問に回答。主な活用例としては、文書からメタデータを自動抽出し検索効率を向上、条項案や決議案のドラフトをAIが作成するといったものが挙げられる。

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