日本IBM、九州DXセンターに「AIエージェント・オペレーション・ハブ」新設

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、企業の間接業務におけるAI活用を加速し、業務変革および顧客との共創を推進するため、AIエージェントの導入・開発・運用から業務実行までを一体で支援するAIファーストBPOの提供拠点として、「AIエージェント・オペレーション・ハブ」をIBM九州DXセンター（福岡県北九州市）内に新設した。

　同ハブは、AI開発・保守のエンジニアと業務オペレーターが協働し、AI活用を前提に企業の間接業務を再設計するAIファーストBPOのコンセプトに基づく提供拠点。日本IBMのAI戦略の1つである「ビジネス変革のためのAI（AI for Business）」を具現化する取り組みの一環として設立されたという。

　同ハブでは、IBMが保有する業界・業務別の100種類以上のAIエージェント・アセットを活用できるという。これにより、AIを“ともに働く存在”として業務に組み込み、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整えるとのことだ。

　同ハブの特長は主に下記の3つ。

• 間接業務へのAIエージェント導入・運用支援：BPOを通じて顧客の業務・商習慣の知見を有するメンバーが、顧客との共創により間接業務へAIエージェントを導入し、開発から運用までを一体で支援。また、業務マニュアルなどの既存資産をもとにAIエージェントを自動生成する「AI Agent for BPO」アセットの活用により、導入スピードを向上させる
• クライアント・ゼロの知見を活用した業務変革コンサルティング：IBM社内で年間7000億円のフリーキャッシュフロー創出を実現したクライアント・ゼロの実績やAIエージェントアセットの活用により、業務分析から変革構想の策定、AIエージェントの設計・実装までを一体で支援し、間接業務における50%以上の業務自動化を視野に入れた変革を推進
• AI人材の共創・育成支援：AI技術者が業務知識を習得し、業務担当者がAIスキルを身につける双方向の育成モデルを採用し、AI時代に必要なハイブリッド人材を顧客とともに育成する。また、北九州市や教育機関の協力を得て、地域で活躍するAI人材を育成し、地域全体でのAI活用を促進

　同ハブは、日本IBMが展開する全国8つの地域DXセンターのうち、BPO機能を有する北九州・札幌・沖縄の3拠点を中心に順次拡張し、企業の競争力強化と地域経済の活性化の両立を目指すとしている。

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