デジタル庁は2026年7月10日、ガバメントAI源内の実装に向けて、国産クラウド「さくらのクラウド」上で国産AI基盤モデルの試用を開始すると発表した。この取り組みは、少子高齢化と人口減少が進む日本における公共サービス維持・強化のため、AIの活用を推進する一環であるという。
ガバメントAI源内では、日本語の語彙や表現、文化的価値観を考慮した国産の大規模言語モデル(基盤モデル)の利用が重視されている。デジタル庁は国内の企業や研究機関が開発した基盤モデルを政府主導で積極的に試用することで、国内AI開発の信頼性確保や育成につなげる方針を示した。
2026年度の大規模実証では5社の国産基盤モデル試用が計画されているが、その中でNTTデータ(tsuzumi 2)、富士通(Takane 32B)、Preferred Networks(PLaMo 2.0 Prime)の3モデルをさくらのクラウドで稼働させるという。さくらのクラウドは政府共通クラウドサービス「ガバメントクラウド」唯一の国産クラウドとして、国産AIとの組み合わせによる中核システムの国産化を実現した。
今回の取り組みは、ガバメントクラウドでさくらのクラウドが初めて本格利用される事例となる。実証実験では、デジタル庁内および複数の省庁向けにチャット機能を提供し、国産基盤モデルと既存モデルをA/Bテストによって利用者の評価を得る。8月までに実験環境を構築し、9月から11月にかけて複数回の実験を実施する計画だ。
デジタル庁は、「安全・安心な国産AI利用の推進」「行政現場からのフィードバックによる性能向上」「政府調達を通じた安定的需要創出」などを通じ、国産AIの育成・強化を推進し、民間投資を喚起しつつ、日本のAI技術自律性確保に取り組むとしている。
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