熊本地震被災自治体へ「ガバメントAI 源内」を緊急提供──災害支援の自治体などにも対象を拡大

　2026年7月28日に熊本県で最大震度7の地震が発生したことを受け、デジタル庁は7月29日11時より、政府職員向け生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」を被災自治体や災害支援関係機関へ緊急提供することを発表した。提供期間は3週間を予定している。

　この対応は、大規模災害発生時の情報調査・整理・分析や事務作業の集中に備え、被災自治体等がAIを活用して災害対応業務を遂行できるようにすることが目的である。

　ガバメントAI 源内では、チャット形式の対話型AIや一部AIアプリ、プロンプト例などが利用可能だ。具体的な支援内容は、通知文・資料要約の自動作成、Web・資料情報の調査・整理、日本国の法制度に関する調査、日英翻訳、複数ファイルの比較・分析、音声ファイルの文字起こし、大量ExcelデータのAI処理、表データの自動集計・可視化など。なお、データストレージやデータ共有機能は提供しない。

　対象は被災自治体のみならず、支援を行う都道府県・市区町村、ボランティア団体、災害支援団体、政府機関、指定公共機関にも拡大されている。

　利用申し込みは専用サイトから受け付けており、申し込み完了後にメールで利用リンクが送付され、ワンタイムパスワード認証で利用可能となる。認証に不具合が発生した場合や活用方法が不明な場合は、デジタル庁の源内班に問い合わせることで、遠隔サポートやAIアプリの緊急開発も対応する。

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