フロンティアAIで攻撃が高度化／国家間のサイバー戦もAIで激化　企業が構築すべき「動的防御」の姿とは

ロシア・ウクライナ戦争でハイブリッド戦が進化、AIの悪用も目立つように

　この湾岸戦争での「情報制御と多角的な統合」という教訓は、2014年から続くロシア・ウクライナ戦争におけるハイブリッド戦の実験場において、デジタル空間で昇華されることとなった。ウクライナにおける10年以上の交戦の中で、特に有効に機能したサイバー作戦は以下の4つの分野に集約される。

　また、「2026年現在、イランを舞台とする地域紛争において、これらロシア・ウクライナ戦のハイブリッド戦術は、より悪質な方向へと進化を遂げている」とMellen氏は述べる。特筆すべきは、民間生活を支える基盤システムを直接標的とする「インフラストラクチャ・ウォーフェア（Infrastructure Warfare）」の激化だ。攻撃者はAWSなどのクラウドプロバイダや電力、水道といった重要民間インフラを攻撃・麻痺させることで、国民生活に直接的な苦痛を与え、政府に対して軍事・政治的な決断を断念させるための「強迫の道具」としてサイバー攻撃を乱用している。

　また、スパイ行為のあり方も変化しており、インターネットに接続された監視カメラへのハッキングが横行している。これは単に静的な監視にとどまらず、ドローンによる物理攻撃や暗殺作戦のリアルタイムの成功確認を行うための安価な“目”として悪用されているそうだ。

　さらに、国家の直接的な報復を避けるための代理組織や偽アクティビストの活動が常態化している。民間のハッカー集団や抗議グループを装って重要インフラを破壊（Strikerなどによるワイプ攻撃）することで、政府としての属性特定を困難にし、責任回避を図りながら心理戦の影響を最大化させているという。