フロンティアAIで攻撃が高度化／国家間のサイバー戦もAIで激化　企業が構築すべき「動的防御」の姿とは

国家間のサイバー戦において、民間企業は「身代わりの標的」に

　国家間のサイバー戦の過熱は、自衛手段を持たない一般の民間企業にも牙を剥き始めている。Mellen氏が特に警告したのは、トランプ政権が2026年3月に発表したサイバー戦略「President Trump's Cyber Strategy for America」の副作用についてだ。

　同戦略において、多くの議論を呼んでいるのが「敵対者行動の形成（Shaping Adversary Behavior）」である。これは、米軍や国家安全保障局（NSA）に対し、敵のネットワークへ先制侵入して脅威を排除する「前方防衛」をより積極的に実行することなどを認める能動的サイバー国防指令だ。

　しかし、国家機関による攻撃的なアプローチが活発化すれば、敵対する他国政府の報復を誘発する。その際、報復の標的にされるのは、警戒が厳重な政府機関や軍事ネットワークではなく、セキュリティが脆弱でありながら、国家経済に打撃を与えられる民間企業、とりわけ米国のグローバル企業や米軍と取引のある大企業だ。大企業は、国家間の武力・デジタル衝突の“身代わりの標的”として最前線に引きずり出されるリスクを抱えており、もはや無関係な傍観者ではいられない。

　さらに、AIエージェントの台頭により、攻撃者は時間制約という物理的限界から解放された。従来、ハッカーはターゲットの偵察に数週間を費やし、OSの特定、脆弱性の検証、カスタムエクスプロイトのコード作成を職人技のように一つずつ手作業で進める必要があった。しかし現在、AIに「この初期アクセス先のインフラについて分析し、脆弱性をチェーンして特権昇格するエクスプロイトを作成せよ」と命令するだけで、マシンスピードの動的かつ多段階的な攻撃がリアルタイムに実行される。

　この時間圧縮された脅威に対抗するために、企業は以下の観点から対策を進めていくべきだとMellen氏は語り、講演を締めくくった。