Colt、東京・大阪間に低遅延／大容量の“第3のルート”　ハイパースケーラーや金融が待ち望む理由

AIで膨らむ東阪需要　Coltが第3ルート敷設に踏み切った理由

　Coltテクノロジーサービス（以下、Colt）は2026年10月15日、東京・大阪間を低遅延のルートで結ぶ、新サービス「東阪プラチナコネクト」を発表した（2027年春サービス提供予定）。同社は東阪間に「海側ルート」と「山側ルート」の2系統を保有してきたが、今回はそれに続く“第3のルート”となる。

　新たなルートでは既存の2ルートより距離が短いため、約30%の遅延低減が可能になるだけでなく、当初から約25Tbpsのデータ転送容量を用意する予定だ。これにあわせて山側ルートも2027年初頭に帯域を増強し、東阪プラチナコネクトと山側ルートを合わせたデータ転送容量は約50Tbpsに達する。東京・大阪間におけるトラフィックが爆発的に増えている現在、同区間の通信容量を2倍以上に増強する構えだ。

　市場の反応も早い。プロダクトマネジャーを務める安藤衛氏は、顧客に構想を伝えた際の様子を振り返る。

　「『いつできるのか』『価格はいくらなのか』と、今すぐにでも利用したいという反応をいただきました。単に『増強しました』では響きませんが、“低遅延”となると反応がまったく違います」（安藤氏）

　この投資の背景には、Coltが掲げるグローバル戦略の転換がある。30年以上前に英・ロンドンで創業した同社は、欧州とアジアを中心としてエンタープライズ向けに事業を展開してきた。強みは「メトロエリアネットワーク（MAN）」、すなわち都市圏のデータセンターや主要ビルを面的に光ファイバーで結ぶ都市型ネットワークだ。既に40ヵ国・230都市に接続し、52以上のMANで1,100以上のデータセンター、3万2,000以上の商用ビルと接続。安藤氏は、「都市をまるで芝生のようにカバーしている」と表現する。

　ところが、ハイパースケーラーが急成長したことで、需要が二極化した。エンタープライズは、ローカルブレイクアウトとSaaSの利用が主流となったことで、SD-WANやSASEを含めたソリューションを求める。一方、ハイパースケーラーでは、データセンター同士を大陸や海を越えて結ぶ、超高速のネットワーク需要が高まってきた。

　「エンタープライズへの対応と、ハイパースケーラーやキャリアへの対応とでは、ビジネスの形態が大きく違います」（安藤氏）

　そこで、Coltは2026年からグローバル戦略を再定義し、営業組織もエンタープライズ向けとインフラ向けの2系統に分けた。後者は、ハイパースケーラーやキャリアが求める大容量の基幹ネットワークを担う部門だ。東阪プラチナコネクトは、このインフラ領域を強化する施策にあたる。

　その最大の理由が「AI」だ。米調査会社Foundryが2026年3～4月に実施した調査（全世界のCIO 3,472名が対象）によれば、61%が「AI由来の継続的なトラフィック増加」を実感している。多くの企業が2年のうちにネットワーク容量の限界に達する、と見ている。「AI同士の推論処理で、データセンター間の通信量が予測できないほどに増加している」と安藤氏。既存のNaaS（Network as a Service）を拡張した「AI WAN」の開発と並行して、インフラの増強を急ぐ。