Colt、東京・大阪間に低遅延／大容量の“第3のルート”　ハイパースケーラーや金融が待ち望む理由

全面開通を迎える西日本エリア　今後の拡大はどこに

　東阪プラチナコネクトは、Coltが2023年8月に発表した「3年間で約150億円」という、西日本エリアにおける投資計画の延長線上にある。大阪以西では全22拠点（POP）の新設を進めており、岡山・広島のメトロネットワークは2026年12月、福岡は2027年1月に全面開通する予定だ。これにより、西日本エリアは2027年1月で全面開通を迎える。

　グローバルでは、海底ケーブルの位置づけも変わった。Coltは長らく海底ケーブルを保有しない方針だったが、米Lumen TechnologiesのEMEA事業を18億米ドルで買収し、大西洋横断ケーブルを取得したことを機に積極投資へと転じた。2026年2月には大西洋横断のMarea、同年5月には東京とロサンゼルスを結ぶ太平洋横断のJunoの使用を開始しており、安藤氏によれば「どちらも非常に人気で、完売に近い」状況だという。福岡・広島・岡山といった新エリアから、アジア、米国、さらに大西洋を経て欧州へと、一気通貫で接続できる体制が整いつつある。

　需要の拡大を受け、次の一手も打ちはじめている。現在、Junoの陸揚げ局からの接続は南房総（千葉）経由で提供しているが、安藤氏は「確保したキャパシティは、用意するとすぐに売れる状況です」と話す。想定以上の需要から、三重県・志摩からの接続も検討しているという。

　また、提供形態の進化も見据える。東阪プラチナコネクトは当面、大容量・低遅延の専用線として提供される予定だが、NaaSでの提供も視野に入れているという。Coltにおいては、NaaSが注力事業の一つであり、AIでトラフィックが増えてコストへの意識も高まっていく中では、いずれ本格検討することになるだろう。

　国内展開では、東北・北海道への延伸の可能性も残しつつも、同社が優先したいのは西日本のさらなる二重化だ。延伸先は、データセンターの建設動向と連動させて判断する。並行して、ソブリン（データ主権）やセキュリティへの関心の高まりを受け、日本国内のサポート・デリバリー体制も増強していくという。

　「東京から大阪、九州まで、ハイパースケーラーや金融機関のニーズが非常に高い。まずは、そこに最優先で応えていく」と安藤氏。東阪プラチナコネクトは、日本のAIインフラの“背骨”を太くする取り組みとして、2027年春の提供開始に向けて大きな期待を集めている。AI時代のネットワークをどう設計するか。その答えを探る企業にとって、注目すべき存在となりそうだ。