岐阜県庁は、全職員約7,000名（知事部局など）が利用するテレワーク環境を、ゼロトラストセキュリティモデルで構築した。ネットワンシステムズが構築を支援。2026年2月から稼働しているとのことだ。
従来、同庁は閉域SIM （通信先を庁内に制限）を組み込んだ1,500台のテレワーク専用PCを職員に貸し出すことで、セキュリティを担保したテレワークを実現していたとのこと。今回は、デジタル庁が示すゼロトラストアーキテクチャや一人一台のPCによる柔軟な働き方の方向性を踏まえ、職員の働き方改革、業務効率向上および災害対応などの有事における業務継続を目的として、全職員が業務PC1台で庁外でも業務可能な環境を整備したと述べている。
同環境の特徴は以下3点で、岐阜県庁の全職員は業務PC1台で、テレワークなどのインターネット環境から安全・快適に庁内業務を進めることが可能になったとしている。
- SASE・多要素認証によるセキュリティ：Palo Alto Networksのクラウド型SASEサービス「Prisma Access」を採用することで、インターネット環境から庁内システムに接続。SASEへの接続には多要素認証を用いることで不正アクセスを防止
- PCの紛失や不正アクセスに迅速に対処：PC紛失時には遠隔からデータ消去が可能な仕組みを導入。また、SASEおよび庁内の通信ログを常時セキュリティ監視することで、不正アクセス等が生じた際には迅速に対処可能
- テレワーク利用を支えるネットワーク環境：テレワーク利用者が増加することを見据え、SASEと庁内ネットワークの接続点に低遅延・広帯域の回線を採用し、庁外からの業務利用に必要な通信環境を整備
現在、同庁は三層分離の「α’モデル」を採用しているというが、さらなるクラウドの利用拡大を見据え、インターネットを中心とする新しい三層分離モデル「β’モデル」へ2029年1月に移行することを検討しているとのことだ。その際に、今回整備したゼロトラストセキュリティ環境を活用することで、システムの最適化を図るとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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