商船三井や出光興産がDocusign活用事例を披露──「Docusign Japan Summit 2026」開催

　2026年10月20日、ドキュサイン・ジャパンは同社のフラッグシップイベント「Docusign Japan Summit 2026」を開催した。

　都内で開催された同イベントは、AI時代における「契約プラットフォーム」のあり方について、有識者や顧客企業による講演などを通して提示する場となった。基調講演に登壇した同社カントリーマネージャーの吉田浩生氏は、「契約は、トップラインの伸長とボトムラインの改善、両方に寄与するものだ。一方、プロセスのサイロ化、データ連携されていない業務ツール、電子化されたままで活用されていない契約データ……Docusignは、統合プラットフォームとしてプロセス・データ・ツールをシームレスにつなぎこんでいく」と述べた。

　実際に「Docusign CLM」を導入した企業として、商船三井 チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー（CDIO）慶山順一氏が登壇。同社ではDXを推進してきた中、長期の資産投資において契約・決裁が欠かせないものの、リアルタイムで契約状況を可視化できていなかったという。

　「契約・決裁データは、意思決定の源泉だと考えた」と慶山氏。そこで、全社の決裁・契約基盤としてDocusign CLMを導入した。現在は決裁・契約業務の運用移行を進めており、将来的には支出・期間・部署などの観点で抽出・可視化し、投資判断に活かしていく方針だ。また、決裁書や契約書に寄せられたコメントなどの暗黙知も活用していきたいとした。

　さらに、新リース会計基準への対応においても、Docusign CLMを活用している。業務部門がリース決裁書を登録すると、リース契約台帳へとデータ連携させることでスムーズな適用を進めているとのことだ。

　続いて、「Docusign IAM」を導入した出光興産 デジタル・ICT推進部長 澤井隆慶氏が登壇。同社では、2020年の本社移転を機に紙文書を保管していたキャビネットを全廃し、電子化を推進した。コロナ禍ではShachihata Cloudと汎用ワークフローシステムで社内文書の決裁フローも電子化し、社外契約にDocusignを採用している。「紙の決裁フローをそのままシステムに置き換えてしまったことで、生産性は落ちてしまった」と澤井氏。そこで、BPRとして「なぜ電子化をするのか」「仕事のあり方はどうあるべきか」などを棚卸しする中で、統合プラットフォームの必要性に気づき、Docusign IAMの導入に至ったという。

　澤井氏は、「AIを含めてツールがたくさんある中、どのように業務を見直すかが大切だ。BPRを進める中で、契約書によるリスク管理なども課題となってきた。そこで、Docusign IAMを活用していく」と語った。2026年度第2四半期（2Q）から運用設計を開始し、2027年に全社展開を完了することを目標として推進していくという。

　なお、イベントでは、入山章栄氏や積水ハウス不動産ホールディングスなどによる講演も行われた。

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