富士通、サイバー防御能力向上を支援するソリューション提供　ASMや脅威インテリジェンス活用

　富士通は、2026年8月に発表したサイバーセキュリティ戦略に基づくサイバー防衛能力の向上を支援するソリューションの提供を開始すると発表した。

　同ソリューションは、インターネット上からアクセス可能なIT資産や脅威の把握、資産情報や事業上の重要性との関連付けによるリスク評価、対策の優先順位付け、対処の実施および実施状況の可視化までを通じて、顧客のサイバー防衛能力の向上を支援するもの。その実現に向け、アタックサーフェスマネジメント（ASM）やサイバー脅威インテリジェンス（CTI）など現在提供しているセキュリティサービスと、カスタマーゼロの取り組みを通じて培った実践知を組み合わせ、ソリューションとして提供するとしている。

　同社は、同年10月1日に設立したCyber Security Nerve Centerを中核として、顧客のサイバーリスクや環境に応じたソリューションを順次拡充していくという。

　同ソリューションの特長は以下のとおり。

• 外部公開資産と脅威の把握とサイバー攻撃リスクの低減：ASMを活用して、インターネット上からアクセス可能な顧客のIT資産や脆弱性を継続的に可視化する。またCTIを活用し、外部で流通する認証情報など、顧客に関係する脅威情報を把握する。さらに、外部公開資産に対する脆弱性スキャンにより、顧客自身で継続的に点検する手段と、ASMやCTIなど第三者から得られる情報を組み合わせ、把握漏れや攻撃者に悪用される可能性のある脆弱性を特定する
• リスク評価と対策の優先順位付け：システム数や環境に応じて、ASMやCTI、脆弱性スキャンなどにより把握した情報をCMDB（構成管理データベース）などの資産管理情報と関連付け、対象システム、管理責任者、保有情報、事業上の重要度などを確認する。対象となるシステムや情報の重要性、事業への影響を踏まえて、リスクの高い対象から優先して対処できるよう支援する
• 優先度に応じた対処の実行支援と実施状況の可視化：把握したリスクの評価と優先順位に基づいて対処状況を管理する仕組みを構築し、対策の実施状況を継続的に可視化する。また、こうしたサイバーリスクや対策の実施状況に関する情報を組織内で一元的に管理し、経営層と現場がそれぞれの役割に応じた情報に基づいて状況を把握・判断できる仕組みへと発展させる

　同社は2026年度中を目途に、AIによる調査とセキュリティ専門家の知見を組み合わせたサイバーインシデント対応支援や、AIを活用した脆弱性診断、AIレッドチームオペレーション、SOCとの連携サービスなど、富士通が保有するセキュリティ運用ノウハウを活用したサービスの高度化を進めるとしている。また、現在提供している各種セキュリティサービスを、「サイバー防衛フレームワーク」に基づく防御能力として体系化し、顧客の事業リスクや環境に応じて必要となる防御能力を組み合わせて提供できる形へと発展させるという。

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