JBCC、業務データからAI活用ユースケースを提案する支援サービスを開始

　JBCCは、独自開発のAIエージェントを活用し、企業が保有する実際の業務データから実現可能なユースケースを提案する支援サービスを開始すると発表した。データを起点に「今あるデータで何ができるか」を可視化するとともに、データがAIで活用できる状態（AI-Ready）にあるかを評価し、本番活用に向けたデータ整備のロードマップを提示するという。

　企業がAI活用を進めるには、まず「何を分析するのか」を具体化する必要がある。しかし、窓口となる情報システム部門だけでは、各部門の業務課題やデータの活用方法を把握しきれない。そのため、関係部門との検討や調整に時間を要するという。特に中堅・中小企業では、販売管理や会計、在庫などのデータが個別のシステムやMicrosoft Excelに分散しているケースが多く、データ活用が進まないことが課題となっている。

　JBCCは2026年7月、Microsoft Fabricを活用したデータ分析基盤構築の検証支援サービスを開始した。同サービスでは、専門のスキルを持つエンジニアが顧客の実際の業務データを分析し、実現可能なユースケースを検討している。今回、こうしたスキルやノウハウを取り込んだAIエージェントを開発し、品質とスピードを高めた支援を行う新サービスとして提供する。

　今回発表したサービスでは、AIエージェントに業務データの意味を理解させ、今あるデータで実現可能性の高い分析ユースケースを提案する。あらかじめ活用テーマが決まっていなくても、既存データから実現可能なユースケースを見いだすことで、AI活用の検討を具体化できるとしている。

　提案したユースケースについては、ユースケースごとにデータのAI-Ready状態を評価し、次の3つに分類する。

• すぐに実現可能：現状のデータで着手できるユースケース
• 条件付きで実現可能：条件を限定することで着手できるユースケース
• データ整備後に実現を目指す：AI-Readyデータ整備のロードマップに沿って実現を目指すユースケース

　AI-Ready状態を可視化することで、現状のデータで着手できる取り組みを明確にする。また、本番活用に向けたデータ整備の進め方をロードマップとして示し、取り組みの優先順位を判断できるようにするとのことだ。

　評価結果を踏まえ、JBCCの技術者が顧客とともに着手するユースケースを選定し、ロードマップを策定する。その後、Microsoft Fabricを活用したデータ分析・検証へと進み、AIの本番活用に向けた取り組みにつなげるとしている。

　JBCCグループでは、企業の継続的なAI活用を支える技術基盤「AI Orchestration Platform（AIOP）」の構築を進めており、本サービスはAIOPを構成するサービスの一つとなる。今後は、業務と技術に精通したCustomer Innovation Team（CIT）とも連携する。AI活用ユースケースの具体化からデータ整備、AIエージェントの構築、本番利用・高度化まで、一貫した支援を強化していく構えだ。

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