日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)は9月5日、米国と欧州で2011年から実施していたクラウドサービスプロバイダーとの協業プログラム「HP CloudAgileプログラム」を国内において本格展開すると発表した。協業の内容は大きく、マーケティングや営業活動での協調、クラウド基盤やホスティング環境などの技術支援、サービス開発に向けたデモ環境やトレーニング環境の提供の3つ。国内のクラウドサービスプロバイダーとして、NTTコミュニケーションズ、IDCフロンティア、インターネットイニシアティブ、日立システムズ、GMOインターネット、GMOクラウドの6社が参加。今後、パートナーを拡大し、国内におけるHPのクラウド関連製品の浸透を図る。
日本HP、「HP CloudAgileプログラム」を国内において本格展開
HP CloudAgileプログラムは、HPがグローバルで推進するクラウドサービスプロバイダー向けのビジネス支援プログラム。パートナーの販売網の拡大やマーケティング、サービス開発などを後方支援することで、パートナーの事業拡大を助け、あわせて、HPのハードウェアやソリューションの拡大を図ることを目的にしている。現在50社のパートナーが参加しており、先行して展開した米国と欧州では、直近1年間で約3000件の案件を展開し、販売実績は約1億ドルに上るという。また、マーケティングのためにHPがクラウドサービスプロバイダーに拠出したファンドの総額は200万ドル規模とのこと。
発表に際し、日本HPの執行役員 チーフ・テクノロジー・オフィサーの山口浩直氏は、HPのクラウドに対する考え方として「HP Converged Cloud」コンセプトがあり、具体的なソリューションとして、OpenStackベースのクラウド構築基盤「HP Cloud OS」、垂直統合型製品「HP CloudSystem」、カートリッジ型の次世代サーバ製品「HP Moonshot」などを展開していることを紹介した。
「これからのクラウドは、プライベート、マネージド、パブリックなどの間をシームレスにつないでいくことが重要になる。たとえば、プライベートクラウドのリソースが足りなくなったら、パブリッククラウドを利用したり、アプリケーションやデータがハイブリッドクラウド環境で連携したりするようになる。それを実現するためのコンセプトがHP Converged Cloudであり、製品群がHP Cloud OSやHP CloudSystemなどだ」(山口氏)
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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