EMCジャパンは6月4日、「EMC Data Protection Suite」や「Data Domain Operating System 5.5」など、機能を強化したデータ保護ソリューション群の国内販売を開始した。また、中堅中小企業向けにストレージ新製品「VNXe3200」とバックアップリカバリの新製品「Data Domain DD2200」の国内販売を開始した。
「第3のプラットフォーム」への対応を支援
今回発表された新しいデータ保護ソリューション群は、大きく3つの部分で機能強化が施されている。1つめは、バックアップ製品「Avamar 7.1」「NetWorker 8.2」などで構成するEMC Data Protection Suiteの機能強化。2つめは、Data Domain Operating Systemの新バージョン5.5での新機能。3つめは、ストレージ製品「VPLEX」とバックアップ製品「RecoverPoint」を連携させた新ソリューション。
米EMCのDPA事業本部 営業担当バイスプレジデント ドミトリー・チェン氏は、新ソリューション展開について、「データ保護(Data Protection)とデータ可用性(Data Availability)領域における"新定義(Redefine)"だ」と説明した。新定義は、EMCが昨年から展開しているコンセプト。モバイル、クラウド、ソーシャル、ビッグデータが作り出す第3のプラットフォームにおいて、EMC自身が提供する新しい製品群を指している。また、製品の定義を変えてまで取り組む同社の姿勢を示したものでもある。
「第3のプラットフォームへの対応は欠かせない。だが、クライアント/サーバが作る第2のプラットフォームを捨てることは現実的ではない。EMCはこの2つのプラットフォームの間に存在するギャップを埋め、企業が第3のプラットフォームに対応できるよう支援する」
第3のプラットフォームにおいて、データ保護とデータ可用性が抱える課題の1つは、連続性への対応だ。連続性というのは、RTO(目標復旧タイム)が即時、RPO(目標復旧ポイント)がゼロから数十年などといった「サービスレベルの無限に近い組み合わせに対応できるようにすること」(チェン氏)を指している。たとえば、可用性確保という点では、RTO、RPOはゼロが望ましい。レプリケーションであればRPOは数秒レベル、スナップショットなら数分、バックアップなら数分から数時間、アーカイブなら数日から数十年などとなる。「物理、仮想、クラウドをまたがって、こうしたあらゆる復旧要件を満たす必要がある」という。
そのうえでチェン氏は、重要なポイントとして、アプリケーション管理者によるセルフサービス機能を実現すること、クロスプレミス(オンプレミスとオフプレミス)での可視化と管理性を実現すること、継続的なデータ保護と可用性を実現することの3つを指摘した。
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齋藤公二（サイトウコウジ）
インサイト合同会社「月刊Computerwold」「CIO Magazine」（IDGジャパン）の記者、編集者などを経て、2011年11月インサイト合同会社設立。エンタープライズITを中心とした記事の執筆、編集のほか、OSSを利用した企業Webサイト、サービスサイトの制作を担当する。
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