BYODでは個人と業務の分離が必要
「BYODは、会社と個人を分けられなければダメなんです」
そう語るのは、IIJ America President & CEOの松本光吉氏だ。企業がスマートフォンの利用でBYODを採用する際には、個人で利用する部分と企業として利用する部分を明確に分けられる必要がある。従来のモバイルデバイス管理ツールの多くは、デバイス全体を管理する。なので、ユーザーのスマートフォンであっても業務で使用するとなると、そのデバイスでは特定のサイトにアクセスできなかったり、ポリシーによってソーシャルネットワークのアプリケーションなどが一切利用できなかったりすることに。また端末を紛失した際には、個人の情報も業務の情報も区別なく、ワイプ機能ですべてを削除してしまう仕様のものも多い。
そのような仕様の端末管理の仕組みだと、米国などでは会社によるプライバシーの侵害だと言われかねない。なので、とくにBYODの場合には、コンテナやラップなどと呼ぶ機能で、業務で利用するアプリケーションを隔離し、その範囲だけを制御する機能が求められるのだ。
「企業にデバイスをすべて管理されることを嫌います。なので、モバイルデバイス管理から、モバイルアプリケーション管理へと、ユーザーからの要求は変化しつつあります」（松本氏）
従来のIIJ Smart Mobile Managerサービスは、すでに多くの実績のあるサービスだ。しかし、顧客が新たにBYODを採用するような際には、個人と業務を分けられるようなより柔軟な管理方法の提案を求められていたのだ。
