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中堅企業のIT資産の運用・管理を日立がサポート!

  2010/11/11 11:32

中堅・中小企業であっても、IT資産の運用管理の重要性は大手企業とは変わらない。その一方、人的リソースが限られていることから、可能な限り負担は軽減したい。日立製作所は2010年10月、中堅・中小企業向け運用管理パッケージ製品の販売を開始した「やりたいことが、かんたんにできる」をコンセプトに、JP1などで培われた技術で開発された製品の概要について日立製作所の雨宮廣和氏に聞いた。

中堅・中小企業向けの運用管理ツールブランドを統一

 日立製作所は2010年10月、中堅・中小企業の専任のIT運用管理担当者でなくてもかんたんに導入し、運用できるパッケージソフトウェアのブランド「Hitachi IT Operations」シリーズの出荷を開始した。リリースされたのはクライアントPCの管理を行うHitachi IT Operations Director(以下、Director)と、サーバー/ネットワーク/ストレージの稼働監視を行うHitachi IT Operations  Analyzer(以下、Analyzer)の2製品だ。

 いずれも中堅・中小企業を対象に日立が独自に設計した製品で、「やりたいことが、かんたんにできる」を主要なコンセプトにしている。というのは、販売ターゲットの企業におけるシステム管理担当者は総務などとの兼務が多い。そのため、誰でも見てすぐに理解できるように画面をデザインし、直感的に分かるGUI操作などの機能設計が行われている。

 実はDirectorは、2009年9月から国内で販売されていたJP1 Ready SeriesのクライアントPC管理製品Desktop Navigationが元になっている。一方Analyzerは同年4月から海外で販売されていた製品だ。それを今回、Hitachi IT Operationsブランドに一本化した。発売から短期間でブランドを再編した理由について日立製作所の雨宮廣和氏は「製品がいずれも好評であり、同じく中堅・中小企業をターゲットにした製品であれば、ワールドワイドの市場を視野に、開発を一本化した方が効率的と判断した」と説明する。ブランド統一と同時に、機能強化のバージョンアップも行われている。

「Hitachi IT Operations」ブランドの商材
「Hitachi IT Operations」ブランドの商材

クライアントPCのセキュリティ、資産管理を容易化

 まずDirectorは、クライアントPCの資産、ライセンス、セキュリティ管理を行う製品になる。ホーム画面だけで、管理しているクライアントPCの現状が一目瞭然で分かる。確認できるのは、使用されているライセンス数、危険なPC、新たに接続された機器、不正インストール、更新プログラムなどのセキュリティ対策の現状などだ。

 例えば「ソフトウェアライセンスの管理」では、PCにインストールされているソフトウェアの情報を自動収集し、利用数を集計する。ライセンス数だけでなく、インストールを認めていないPCを識別し、必要があればDirectorから強制削除可能になっている。

Hitachi IT Operationsの機能概要
Hitachi IT Operationsの機能概要

 セキュリティ対策では、USBメモリーの利用を制限し、メールによるデータ持ちだし操作なども把握することで、情報漏えいのリスクを軽減できる。社内のセキュリティ状況やIT資産の管理状況を示した、グラフや表を用いたレポートを、1クリックで作成、表示できる。

 Directorの基本ライセンス料は、管理対象のPC100ノードで40万円からとなっている。

 (次ページへ続く)

 

 

マルチベンダーのITインフラ稼働を監視、独自アルゴリズムで障害原因を自動特定

 一方Analyzerは、サーバー/ネットワーク/ストレージの稼働環視を行う。当初は海外向けに開発されたが、今回のブランド統合を機会に、国内市場にも本格投入されることになった。

Hitachi IT Operations Analyzer概要
Hitachi IT Operations Analyzer概要

 監視対象のサーバーなどにソフトウェア等をインストールする必要がないエージェントレスが基本で、サーバールームの中にAnalyzerを1台入れると、内部のサーバーと接続されているストレージ、スイッチ等の構成情報を把握し、管理できるようになる。雨宮氏は「個々のサーバー、ストレージ製品には情報を見るためのバンドルソフトウェアが付属しているが、Analyzerはマルチベンダーの製品をトータルに監視できるところに特徴がある」と導入のメリットを強調する。

 監視項目にしきい値を設定しておき、例えばCPUの使用率が90%になったら警告メールを自動発信し、対策を促す。この機能は予兆検知と呼ばれており、実際の障害発生に至るケースの削減を目的にしている。しきい値は管理者自身が設定することも可能だが、通常の運用であれば十分に使える値がデフォルトで入力されている。

 

 それでも障害が発生した場合、その原因特定には、一定程度以上の技術力が求められる。例えばストレージに問題があるケースでも、エラー通知はそれ以外のサーバーやネットワークなど様々な場所から発生するのが一般的だからだ。そのため、原因究明には、それぞれのログを読むための知識が必要で、発生時間などを付き合わせながら調べていかなければならない。

 一方Analyzerでは、搭載されているRCA(Root Cause Analysis)と呼ばれる機能により、様々な障害の報告(メッセージやイベント)を独自のアルゴリズムで自動的に調査する。その結果は「障害の根本原因となった機器と要因」として、日々の運用時と同じ画面に、可能性の高い順に表示。それを上から順番に確認し、処理していくことで、短時間で障害への対処が可能になっている。例えばスイッチが怪しいと表示されていれば、事前に決めた対策方法に従ってリブートなどを実行してみる。それでもスイッチが原因という表示されるようであれば、スイッチの専門家を呼ぶ、という流れになる。Analyzerの基本ライセンス料は10ノードで24万円からという設定になっている。

 また、Hitachi IT Operationsシリーズの90日間の試用版が提供されており、無償で実際に触れてみることが可能だ。

 

 

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