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EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

直近開催のイベントはこちら!

Security Online Day 2022

2022年9月16日(金)10:00~17:10

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けの講座「EnterpriseZine Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。

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\皆さまのおかげでEnterpriseZineは15周年/ ロゴをリニューアル!

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[1]今週のホットトピック!
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。

このたび7月30日をもって開設15周年を迎えることができました。
いつもご愛読いただきまして誠にありがとうございます。
15周年を記念して、ロゴをリニューアルしましたので、
ぜひお手すきの際にご覧いただけますと幸いです。

◆EnterpriseZine
https://enterprisezine.jp/?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

さて本日は、6月28日に編集部主催で開催イベント「EnterpriseZine Day 2022」の
レポート記事を2つ紹介します。

[1] 「運用こそDXの要」 年間9,000時間の工数削減を実現した好循環を
作り出すには
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16264?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

DXに取り組む中で、運用は後回しにはなっていないでしょうか?
フィックスポイント 代表取締役 三角正樹氏は「運用こそDXの要」と訴えます。
同社は、運用の自動化支援を通して年間9,000時間の削減にも貢献したそうです。
そうした好循環を作り出すコツについて語っていただきました。

[2] 「DX推進は第二幕に」経産省 和泉憲明氏が説く“三位一体”のDXとは
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16291?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

基調講演には、DXレポートの政策担当官である経済産業省の和泉憲明氏が登壇。
国内外のデジタル化の事例や動向を交えながら解説し、最新の『DXレポート2.2』
や『デジタル産業宣言』、そのガイダンスのとりまとめ状況を紹介しました。

ぜひ記事をご覧ください!

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★夏季休業期間のお知らせ
下記の期間、EnterpriseZineは夏季休業とさせていただきます。
期間中のお問い合わせには、8月15日(月)以降に対応いたします。
●休業期間:2022年8月6日(土)~8月14日(日)

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[2]イベント情報
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編集部主催の年次セキュリティイベント「Security Online Day 2022」の
開催が今年も決定しました!

●日時:2022年9月16日(金)10:00~17:10
●会場:オンライン

イベント登録は絶賛受付中です!ぜひお早めにお申し込みくださいませ。
https://event.shoeisha.jp/ezday/20220916/?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

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[3]新着記事:10本(2022-07-26~2022-08-02)
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◆IT推進最大の障壁 低い情シスの地位が生む、日本組織の悲劇
 西隅 秀人(編集部)[著]
 リモートワークの拡大やウクライナ情勢の背景もあってか、日本国内でのサイ
バー攻撃被害の報告は後を絶たない。ネットワークの世界では国境がない中、どう
セキュリティを守るかについて多くの日本企業が頭を抱えているものの、その根底
には大きな問題が潜む。そこで立命館大学 情報理工学部 上原哲太郎教授に、日本
が抱えるサイバーセキュリティの問題と、その要因について取材した。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15990?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

◆米Databricks製品開発トップに直撃 競合Snowflakeとの違いは「オープンであ
ること」
 小山 奨太(編集部)[著]
 米Databricksは6月下旬、本社のある米国サンフランシスコにて年次イベント「D
ata + AI Summit 2022」を開催した。同社は「データウェアハウス」と「データレ
イク」を組み合わせ、いわば良いとこどりをした「レイクハウス」の概念を提唱し
それに準じたサービスを提供している。さらに同社は、そこにAIの機能を掛け合
わせることで「データ活用の民主化」を実現しようとしているのだ。今回は、同社
製品開発責任者(SVP, Product)のDavid Meyer氏に話を聞いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16344?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

◆「日本には『最小公倍数型のDX』を」富士通カラーではなく独自路線を貫くRidg
elinez今井俊哉氏
 伊藤真美[著] 岡本 拓也(編集部)[聞] 関口 達朗[写]
 世界的なDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速する中で、日本では規
模の大小を問わず企業のDXが思うように進まない状況にある。その障害となってい
るものは何か、またどうしたらスムーズにDXを推進できるのか。そんな自問自答の
結果として、富士通グループが2020年4月に設立した新会社Ridgelinez(リッジラ
インズ)は、顧客企業のDXを推進することを命題としながら、同時にグループの変
革の象徴的存在でもあるという。同社代表取締役の今井俊哉氏に、リッジラインズ
設立の経緯や目的などについて伺いながら、日本企業のDX推進における課題と解決
策のヒントを探る。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16290?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

◆「DX人材」を語るなら「シナリオ・プランニング」を学べ
 北川裕康[著]
 DX人材、デジタル人材という言葉を、記事などでよく見かけます。でも、定義が
まちまちで、同じ言葉でも、違う意味をもっていることが多いです。DX人材といい
ながら、実態はデータ活用のスキルだったりすることも多く、それを見るとIT後進
国だと嘆いたりします。私のこの連載の主張は一貫して「DXはデジタル技術を使っ
たビジネストランスフォーメーション」です。よって、DX人材とは、単なるIT技
術に精通した人でも、データ活用ができる人でもありません。かの有名なジム・コ
リンズが書籍『ビジョナリー・カンパニー2』で「技術は業績の促進になるが、革
新を作るものではない」と述べています。ビジネスモデルがイノベーションを生む
のだと思います。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16398?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

◆東芝が3ステップで進める「ゼロトラストシフト」 “持続可能な社会”を実現
するためのセキュリティとは
 吉澤 亨史[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
 東芝グループでは、インフラサービス企業の責務として、製品・システム・サー
ビスの「安心」と「安全」、また「事業継続性」の確保を目標にサイバーレジリエ
ンスへの取り組みを進めている。サイバーセキュリティセンター センター長であ
る天野隆氏は、Trellix Xpand Digital Japanにおける講演「東芝グループのサイ
バーレジリエンスへの取り組み」で、東芝がこれまで進めてきたセキュリティ運用
度高度化に向けた取り組みと、今後のゼロトラスト化に向けた考え方について紹介
した。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16325?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

◆「運用こそDXの要」 年間9,000時間の工数削減を実現した好循環を作り出すに

 加山 恵美[著] 関口 達朗[写]
 フィックスポイント 代表取締役の三角正樹氏はSIerからシリコンバレー勤務を
経て、MSP(マネージドサービスプロバイダー)のフォースクーナを設立。数百社
のシステム運用を担うなか、人力で運用を維持する限界を痛感し、システム運用自
動化のプラットフォーム開発に着手する。5年の試行錯誤を経て「Kompira」を完成
させ、現在は2013年に立ち上げたフィックスポイントでシステム運用の自動化を進
めているところだ。そんな三角氏は「運用こそDXの要」だと言う。その真意とは。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16264?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

◆「DX推進は第二幕に」経産省 和泉憲明氏が説く“三位一体”のDXとは
 伊藤真美[著] 関口 達朗[写]
 新型コロナウイルスという不幸な事案も重なり、多くの企業がグローバルなデジ
タル競争の渦に巻き込まれる中、いち早い日本企業のDX推進が求められている。そ
うした状況を、DXレポートの政策担当官がどのように見ているのか、また国として
どのような政策を展開し、支援しようとしているのか。経済産業省 商務情報政策
局・情報経済課・アーキテクチャ戦略企画室・室長の和泉憲明氏が、国内外のデジ
タル化の事例や動向を交えながら解説し、最新の『DXレポート2.2』や『デジタル
産業宣言』、そのガイダンスのとりまとめ状況について紹介した。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16291?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

◆ダイキン工業の間接材購買改革、ソフトウェア導入後に実施した購買プロセスの
見直し
 冨永 裕子[著] 京部康男 (編集部)[編]
 SAPジャパンは7月13日からの3日間、国内年次イベント「SAP Sapphire Tokyo」
をオンラインで開催した。イベント3日目は、テーマの1つに「支出管理のビジネス
ネットワークを再定義」が取り上げられ、間接材購買業務の変革事例などが展開さ
れた。この記事ではその1つ、ダイキン工業の取り組みを語った「間接材購買業務
革新の実例と成果導出へのアプローチ」の講演内容からその取り組み内容を紹介す
る。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16365?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

◆富士通DXBC大西俊介氏が語る「日本企業を蝕む病理」 提供するのは、ダシをき
かせた“和食創作料理”
 伊藤真美[著] 岡本 拓也(編集部)[聞] 丸毛透[写]
 世界的にDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速する中で、日本では規
模の大小を問わず企業のDXが思うように進まないという状況にある。その障害とな
っているものは何か、またどうしたらスムーズにDXを推進できるのか。日本企業の
DX推進を支援する富士通DXBC(DX Business Consultant)を立ち上げ、富士通の全
社DXプロジェクト「フジトラ」も含めてさまざまな顧客企業のDXにも取り組んでき
た経験を持つ執行役員SEVP 大西俊介氏に話を聞いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16281?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

◆「データ分析をしても意味がない……」 むなしさを感じる前に身に付けたい“
データドリブン思考”
 小山 奨太(編集部)[著]
 デジタル社会になり、企業におけるデータ活用は今や当たり前に行われているこ
とでしょう。コロナ禍も相まって、あらゆるデータを取得することは以前に比べる
と容易になったはずです。さらに昨今は、勘や経験に頼らずデータを根拠に意思決
定する「データドリブン」が叫ばれています。しかし、実際にはどれだけの企業が
データドリブンを実務に活かせているのでしょうか。今回は、データ活用に悩みを
もつ読者に『データ分析・AIを実務に活かす データドリブン思考』(河本薫著、
ダイヤモンド社)をおすすめします。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16321?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

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[4]人気記事ランキング(2022-07-26~2022-08-01)
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<記事>

●1位 米Databricks製品開発トップに直撃 競合Snowflakeとの違いは「オープン
であること」
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16344?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

●2位 「日本には『最小公倍数型のDX』を」富士通カラーではなく独自路線を貫く
Ridgelinez今井俊哉氏
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16290?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

●3位 富士通DXBC大西俊介氏が語る「日本企業を蝕む病理」 提供するのは、ダシ
をきかせた“和食創作料理”
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16281?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

●4位 東芝が3ステップで進める「ゼロトラストシフト」 “持続可能な社会”を
実現するためのセキュリティとは
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16325?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

●5位 ダイキン工業の間接材購買改革、ソフトウェア導入後に実施した購買プロセ
スの見直し
 https://enterprisezine.jp/article/detail/16365?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

<ニュース>

●1位 トヨタ自動車、IT情報部門の調達・購買領域において「SAP Ariba」を導入
 https://enterprisezine.jp/news/detail/16377?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

●2位 イオンリテール、従業員12万人のEX向上のため約350の全店舗に「AIワーク
」「MaIボード」導入へ
 https://enterprisezine.jp/news/detail/16375?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

●3位 NEC、行政デジタル化に向け「官庁・自治体向けクラウド統制運用プラット
フォーム」を22年度中に提供
 https://enterprisezine.jp/news/detail/16384?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

●4位 シマンテックがブロードコムによる買収後初の会見、「ネガティブな状況は
底をつき今後は反転」
 https://enterprisezine.jp/news/detail/16403?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

●5位 不二越、従業員約3,200名に「Concur Expense」導入で業務工数削減へ
 https://enterprisezine.jp/news/detail/16366?utm_source=enterprisezine_regular_20220802&utm_medium=email

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