激動の2022をどう振り返る? 企業ITのリーダーに聞いた記事を3日連続で公開
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【年末年始休業のお知らせ】
翔泳社は12月29日から1月3日まで業務を休止させていただきます。
期間中にいただいたお問い合わせは1月4日以降、順次対応いたします。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
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[1]今週のホットトピック!
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
2022年も早いものであと5日。皆さまにとってどんな1年でしたでしょうか?
パンデミックから3年目を迎えた今年は、
ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界経済への影響が大きく、
歴史的な円安や大手テック企業での大量解雇、
第五の戦場と言われるサイバー空間での争いが激化したことなどが
記憶に新しいかと思います。
EnterpriseZine編集部では、そんな激動の2022年の振り返りと来年の抱負を
企業ITの最前線で活躍する方々にインタビューしました。
12/27(火)より、3日連続で記事を公開予定です。
●12/27(火):ITリーダー&CIO/CDO編 <公開中>
https://enterprisezine.jp/article/detail/17149?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
●12/28(水):セキュリティリーダー編
●12/29(木):ITベンダー&ITコンサルティング編
ご自身の振り返りとともに、記事をご覧いただき、
新年の良いスタートダッシュにお役立ていただけたらと思います。
最後に、本年も読者の皆さまには大変お世話になりました。
来年も皆さまにとって役立つ情報を発信してまいりますので、
引き続き「EnterpriseZine」をご愛読いただけますと幸いです。
どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。
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「SASハッカソン2023」受付中!
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データ活用によるグローバル課題解消に、注目を集めているのが、
SAS主催のグローバルハッカソン「SAS Hackathon(SASハッカソン)」です。
2023年3月15日からスタートに向けて、ただいま参加受付中!
新年の新しいチャレンジの一つにグローバル規模のハッカソンをご検討ください。
◆「SASハッカソン2023」受付開始!
若手育成にもつながる世界で人気のハッカソンは何が面白いのか
https://enterprisezine.jp/article/detail/17090?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
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[2]新着記事:10本(2022-12-20~2022-12-27)
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◆【特集】激動の2022年をどう振り返る? 11人のITリーダーに“2023年の展望”
を聞く
EnterpriseZine編集部[著]
パンデミックから3年目を迎えた2022年は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を
発した世界経済への影響が大きく、歴史的な円安や大手テック企業での大量解雇、
第五の戦場と言われるサイバー空間での争いが激化したことなどが記憶に新しいの
ではないでしょうか。そうした混迷した状況の中でも前進するための鍵が「IT」で
あり、DXの実現に向けて多くの企業が着実に前進した年でもありました。その中で
第一線で活躍するリーダーたちは何を考え、どのようなことに取り組んできたの
か。そして、2023年をどのように見据えているのかを訊いてみました。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17149?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
◆NTTデータ先端技術が人事主導でワークプレイス変革を推進した理由
冨永 裕子[著] 京部康男 (編集部)[編]
DX成功に不可欠なエンジニア人材の離職を防ぐにはどうすればいいのか。SIerに
とっては事業継続性にも関わる問題だ。「デジタル」ワークプレイスのインフラも
エンジニアにとってはその会社に留まる理由の1つになりうる。人事制度改革の
一環でBoxを導入したNTTデータ先端技術に経緯を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17017?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
◆名和利男氏が総括する激動の2022年とセキュリティ環境 サイバー攻撃は、今後
さらに正確かつ強力に
西隅 秀人(編集部)[著] 関口 達朗[写]
激動の2022年が終わりつつある。特に今年2月に勃発したロシアによるウクライ
ナ侵攻は世界に衝撃を与え、さらに国家によるサイバー攻撃が一般社会さえも破壊
し得ることを痛感させた。また、Emotetの流行や国内でのセキュリティインシデン
トなど、今年ほど日本でセキュリティが注目された1年はないだろう。では、来年
は一体どうなるのだろうか。そこでサイバーディフェンス研究所の名和利男氏に、
2022年の総括と、2023年のセキュリティ環境の見通しを取材。名和氏が語る、波乱
に満ちた2022年の総括、そして来年以降迎えるセキュリティ環境とは。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17110?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
◆2022年のサイバーインシデントから得られる学び 徳丸浩氏が提言する、来年に
向けたセキュリティ施策
西隅 秀人(編集部)[著]
2022年があと1週間ほどで終わりつつある。今年は、マルウェアのEmotetやラン
サムウェア攻撃による病院での被害など、国内でのサイバー攻撃事案は例年になく
話題となりその脅威もまた認知されるようになった。2023年の日本におけるセキュ
リティ環境はどうなるのか。EGセキュアソリューションズ取締役CTOである徳丸
浩氏に、日本における今年のセキュリティ環境と、2023年の見通しについて語って
もらった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17145?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
◆データガバナンス組織の立ち上げ、関係組織をどう巻き込む? 広がる親会社主
体での推進とポイント
小林 靖典[著]
データドリブン実現のためにはデータガバナンスが重要であり、データガバナン
スを推進していくための組織・体制は不可欠である。今回は、データガバナンス組
織をどのように立ち上げて具体化していくのかを解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17138?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
◆SAPがノーコード、ローコード開発環境のSAP Buildを提供する理由
谷川 耕一[著] 京部康男 (編集部)[編]
2022年12月7日SAPの最新テクノロジートレンドを紹介する「SAP TechED Japan」
が開催された。11月にグローバルで開催されたSAP TechEDでの発表を、日本のエ
キスパートが独自視点で解説を行った。発表の目玉の1つがノーコード、ローコー
ド開発のSAP Buildの新機能だ。さらに“Suite Quality"と呼ばれるクラウドアプ
リケーションの統合戦略の進化、SAP S/4HANAの拡張開発、インテグレーションの
進化などがあった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17141?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
◆オブザーバビリティの有効性をどう評価する? ROIを判断するための指標
「MTTD」「MTTR」
清水 幸弥[著]
本連載『クラウド時代に求められる『オブザーバビリティ』とは」は、エンター
プライズITの領域で注目と関心を集めている「オブザーバビリティ」の全容を明ら
かにするためのものです。その最終回となる今回は、オブザーバビリティの実現に
よってどのような経営効果がもたらされるのかについて、その計測の方法や実例な
どを交えながら解説します。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16972?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
◆日本上陸から11年、なぜコンカーは日本市場にハマったのか? 三村社長から“
黒船”になれた理由を探る
末岡 洋子[著] 丸毛透[写] 小山 奨太(編集部)[聞]
経費精算大手のコンカーは外資系企業(SAP傘下)でありながら、日本の制度改
革への働きかけ、徹底したローカライズ、働きやすい職場づくりなど、独自の取り
組みを展開し、業績につなげている。日本法人を率いる代表取締役社長 三村真宗
氏が次に目指すものは「経費精算のない世界」。三村氏に、日本におけるコンカー
のこれまでとこれからを聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17120?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
◆一度は断った入社オファー。このタイミングでインフォマティカ・ジャパン社長
への就任を決意した意図とは
谷川 耕一[著] 髙橋 康秀[写] 小山 奨太(編集部)[聞]
米インフォマティカは1993年に設立、当初はETL(Extract Transform Load)製
品で市場をリードし、ここ最近はデータ管理全般にソリューションを拡げている。
2021年4月には独自開発のAIエンジン「CLAIRE」を搭載した「Intelligent Data Ma
nagement Cloud」を発表し、ハイブリッド、マルチクラウド環境で企業が効率的に
データを管理することでデータ主導型のビジネス変革を支援している。ETLツール
ベンダーからデータマネージメントの総合ベンダーに進化するインフォマティカ。
同社の日本法人を新たに率いることになったのが、2022年7月に代表取締役社長に
就任した渡邉俊一氏だ。社長として5ヵ月あまりが経過した中、日本のビジネスの
現状と今後の戦略について話を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17119?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
◆【東芝 福本氏 × ローランド・ベルガー 小野塚氏】カーボンニュートラルは協
調領域であり企業価値向上でもある
京部康男 (編集部)[著]
カーボンニュートラルに向けた世界的な取り組みが急速に広がっている。特にサ
プライチェーンで発生する温室効果ガスの排出量管理として、「Scope3」(事業者
の活動に関連する他社の排出)までを把握・管理し、対外的に開示する動きが強く
なっている。ウイングアーク1st主催で開催された「UpdateDX22」では、東芝の
福本勲氏とローランド・ベルガーの小野塚征志氏が、カーボンニュートラルへの取
り組みについて語り合った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17038?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
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[3]人気記事ランキング(2022-12-20~2022-12-26)
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<記事>
●1位 NTTデータ先端技術が人事主導でワークプレイス変革を推進した理由
https://enterprisezine.jp/article/detail/17017?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
●2位 名和利男氏が総括する激動の2022年とセキュリティ環境 サイバー攻撃は、
今後さらに正確かつ強力に
https://enterprisezine.jp/article/detail/17110?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
●3位 【東芝 福本氏 × ローランド・ベルガー 小野塚氏】カーボンニュートラル
は協調領域であり企業価値向上でもある
https://enterprisezine.jp/article/detail/17038?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
●4位 2022年のサイバーインシデントから得られる学び 徳丸浩氏が提言する、来
年に向けたセキュリティ施策
https://enterprisezine.jp/article/detail/17145?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
●5位 SAPがノーコード、ローコード開発環境のSAP Buildを提供する理由
https://enterprisezine.jp/article/detail/17141?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
<ニュース>
●1位 日本生命、基幹システムをハイブリッドクラウドに移行 クラウド基盤にIB
M Cloudを採用
https://enterprisezine.jp/news/detail/17143?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
●2位 NEC、顔認証を活用したロッカーソリューションを販売開始
https://enterprisezine.jp/news/detail/17168?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
●3位 トヨタファイナンス、社内業務のデジタル基盤に「intra-mart」を採用
https://enterprisezine.jp/news/detail/17165?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
●4位 休止していたEmotetが日本国内で復活 チェックポイント、11月の世界脅威
インデックスを発表
https://enterprisezine.jp/news/detail/17167?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
●5位 マルウェアを配信する形式、アーカイブファイルが3年ぶりに最多 HPがセ
キュリティレポートを発表
https://enterprisezine.jp/news/detail/17154?utm_source=enterprisezine_regular_20221227&utm_medium=email
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