情報流失規模は数千万件 韓国でのマイナンバー対策に日本は何を学べるか
-[Vol.723]-------------------------------------------------------
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[1]今週のホットトピック！
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皆さんこんにちは。EnterpriseZine編集部です。
先週行われた編集部主催オンラインイベント、
EnterpriseZine Day 2023 Summerは、無事大盛況に終わりました。
改めて、ご参加いただいた読者の皆さん、
ご参加いただきありがとうございました！
視聴できなかった方のために、近日中にレポート記事を公開予定です。
こちらもどうぞお楽しみに！
さて、今週おすすめする記事はこちら！
◆韓国版マイナンバーがいち早く直面した個人情報保護の課題、
「対策の肝」となる先進事例を現地専門家に訊く
https://enterprisezine.jp/article/detail/17881?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
近年、官民におけるデータ活用が加速するにつれ、
個人情報漏えいリスクも同時に高まりつつあります。
日本の隣国、韓国では過去に数千万規模の大規模な
個人情報漏えい事故が多発したことで
暗号化ソリューションなどがいち早く導入され、
日本の組織にとってのモデルケースとなっています。
韓国が過去にたどってきた漏えい対策の歴史と、これから日本企業が
行うべき対策はどうするべきなのか。ペンタセキュリティシステムズの
韓国有識者に話を聞きました。
★読者アンケートを受付中！
EnterpriseZineや記事について、お気軽にご意見お寄せください。
★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック！
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https://enterprisezine.jp/blog
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[2]新着記事：11本（2023-06-20～2023-06-27）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ユーザーとベンダーで押し付け合い？
──準委任契約のプロマネ義務はどちらが負うか
細川義洋［著］
本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発における
様々な勘所を実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは
「準委任契約のプロマネ義務はどちらが負うか」です。IT開発をベンダーに
依頼する際に結ぶ契約形態として多いのが請負契約と準委任契約ですが、
ユーザーとベンダー双方の間で責任の追及をめぐり紛争が起きることは
珍しくありません。今回は、そういったプロジェクト管理において
双方で注意すべき勘所を学びましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17925?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆アシストがインサイトエンジンのGleanを日本で展開する理由
谷川 耕一［著］ 京部康男 (編集部)［編］
今の時代は情報が溢れている。そのため日常生活でも仕事でも、必要な情報にな
かなかたどり着けない。情報を探すにはGoogleのような検索の仕組みもあるが、
キーワードを上手く並べないと結果が多く最適なものを見つけるのに苦労する。
仕事であれば、必要な情報が見つからなければ生産性が下がる。
そのため以前から、企業内データを横断的に検索するエンタープライズ
サーチの仕組みが提供されてきた。しかしGoogle検索などと同様、
結果から最適な答えを見つけるのに手間がかかることも多い。
企業内の必要な情報により賢くアクセスできるようにしたい。
そのための新たな仕組みが、インサイトエンジン（Insight Engine）だ。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17949?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆明日クラウドサービスが停止しても慌てないための「5つの対策」 ISMS規格改
訂で考慮事項に
村田 一彦［著］
「64.7%の企業がクラウドサービスを利用している」と総務省の調査で報告され
ているように、業務システムのクラウド化が進展しています。本稿では、明日から
クラウドサービスが停止したとしても慌てないための対策を5つに絞って紹介しま
す。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17903?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆800億ドル市場に挑むOktaのパートナー戦略：6つのカテゴリーとバッジ付与施策
京部康男 (編集部)［著］
海外系のITベンダーが日本に進出し、市場展開の発表やトップの会見の時に、必
ずといって良いほど聞かれる言葉が「パートナーとの連携の強化」だ。直販比率が
低い日本のBtoB市場の場合、SIerやディストリビューター、リセラーとの関係が成
功の鍵ともいえる。しかし、そのパートナー戦略の具体的な内容については、あま
り公開されることがない。今回、アイデンティティ管理の分野で日本でも成長して
いるOktaが、パートナープログラムをリリースしたことをきっかけに、同社のパー
トナープログラムの責任者であるビル・ヒュースタッド（Bill Hustad）氏と田中
克典氏が詳細を語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17938?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆韓国版マイナンバーがいち早く直面した個人情報保護の課題、「対策の肝」とな
る先進事例を現地専門家に訊く
吉村 哲樹［著］ EnterpriseZine編集部［編］ 関口 達朗［写］
近年、官民におけるデータ活用が加速するにつれ、個人情報漏えいリスクも同時
に高まりつつある。その点、過去に大規模な個人情報漏えい事故が多発しその対処
に力を入れてきた韓国は、日本企業にとって格好のモデルケースと言える。そこで
韓国のセキュリティベンダーであるペンタセキュリティシステムズの有識者から、
韓国が過去にたどってきた漏えい対策の歴史と、これから日本企業が行うべき対策
について取材。韓国の教訓から、日本の企業や組織は何を学び、実践すべきなのか
話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17881?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆データブリックス・ジャパン 笹俊文社長、AI時代のレイクハウスの可能性と
日本市場への戦略を語る
谷川 耕一［著］ 京部康男 (編集部)［編］
Apache Sparkの技術をベースとしたデータレイクハウスのソリューションで急成
長するDatabricks。その日本法人社長に就任したのが元セールスフォース笹 俊文
氏。同氏に日本市場でのデータとAIビジネスの展開ビジョン、パートナー戦略、生
成AI時代のDatabricksのテクノロジーについて語ってもらった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17873?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆Alphabet会長ジョン・ヘネシー氏が語る、Googleのデータ活用の歴史と「AIの可
能性」
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
Sansanは、2023年6月6日～8日の間、オンラインでビジネスカンファレンス「San
san Evolution Week 2023」を開催、「データを活用した未来の組織」をテーマに
したさまざまなノウハウが提供された。本稿では、Googleの親会社であるAlphabet
の現会長 ジョン・ヘネシー氏による基調講演「ビジネスの核心に切り込む
データドリブン経営とは」をレポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17917?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆アプリ障害に42時間耐久で挑め！「42 Tokyo」の学生62名が参加、六本木で熱闘
繰り広げられる
岡本 拓也（編集部）［著］
フランス発のエンジニア養成スクール「42 Tokyo」の学生を対象とした、パフォ
ーマンスチューニングコンテスト「"Tuning the backend" Contest 2023」が開催
された。クラウドサービスのパフォーマンス障害を相手に、わずか42時間でどれだ
けパフォーマンスを向上させることができるのか。62名による挑戦が繰り広げられ
た。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17930?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆アクセンチュアが推進する「EnterpriseGPT」とは？
プライベート型ジェネレーティブAIの構築と運用の勘所
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
アクセンチュアではすでにプライベートGPTともいえる
ジェネレーティブAI（生成AI)の環境を構築し、自社での業務への
提供や顧客への導入支援を開始している。アクセンチュア版GPTと一般の
ChatGPTとの違いは何か？人間とAIのコラボレーションや、それぞれの得意領域の
境界は以前から変化したのか。リスクを踏まえた最善の活用方法は
どこにあるのか。アクセンチュアのAIセンター長 執行役員
保科学世氏、同マネジング・ディレクター 堺勝信氏の2人に訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17911?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆ロシア・ウクライナ戦争が引き上げたサイバー経済スパイの脅威、
日本も問われる対処とは
中村 玲於奈［著］
2022年は、まさに経済安全保障元年であった。2021年の第二次岸田文雄内閣では
経済安全保障担当大臣が新設され、翌2022年に経済安全保障推進法が成立した。同
法では、（1）重要物資の安定的な供給の確保、（2）基幹インフラ役務の安定的な
提供の確保、（3）先端的な重要技術の開発支援、（4）特許出願の非公開に関する
4つの制度の創設が示されている。いわゆる四本柱であるが、本記事では、経済安
全保障それ自体の重要性や背景を今一度確認した上で、経済安全保障リスクとサイ
バーセキュリティとの関係を明らかにすることに焦点をあてたい。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17872?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆「サステナビリティデータ管理」「CO2排出報告」「炭素税義務化」
──日本企業に迫られる喫緊の課題にどう対応するか？
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
日本企業はDX推進に取り組んでいるところだが、世界はさらにその先を進んでい
る。その情勢を考慮し、経済産業省は2022年9月に経営者に向けての戦略的行動指
針を示す『デジタルガバナンス・コード』を改訂し、「SX/GXを推進していくため
には、DXとの一体的な取り組みが望まれる」と明記した。ビジネス成長とサステナ
ビリティは相反するテーマにも見える中、先進企業はどのように取り組んでいるの
か。日本企業はどのように取り組むべきか、SAPのポール・マリオット氏が提言を
行った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17912?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
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[3]人気記事ランキング（2023-06-20～2023-06-26）
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＜記事＞
●1位 アクセンチュアが推進する「EnterpriseGPT」とは？プライベート型ジェネ
レーティブAIの構築と運用の勘所
https://enterprisezine.jp/article/detail/17911?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
●2位 明日クラウドサービスが停止しても慌てないための「5つの対策」 ISMS規
格改訂で考慮事項に
https://enterprisezine.jp/article/detail/17903?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
●3位 データブリックス・ジャパン 笹俊文社長、AI時代のレイクハウスの可能性
と日本市場への戦略を語る
https://enterprisezine.jp/article/detail/17873?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
●4位 アプリ障害に42時間耐久で挑め！「42 Tokyo」の学生62名が参加、六本木で
熱闘繰り広げられる
https://enterprisezine.jp/article/detail/17930?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
●5位 「サステナビリティデータ管理」「CO2排出報告」「炭素税義務化」──日
本企業に迫られる喫緊の課題にどう対応するか？
https://enterprisezine.jp/article/detail/17912?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 損保ジャパン、約800台のシステムバックアップにVeeam採用 約30%のTCO削
減
https://enterprisezine.jp/news/detail/17947?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
●2位 freeeがITフリーランス特化型エージェントサービスを導入、ITデザイナー
不足を解消へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/17945?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
●3位 富士通とみずほが生成AIを活用した実証実験を開始、システム開発・保守フ
ェーズの品質向上へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/17926?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
●4位 住友商事、グループ企業約900社のビジネス変革をAWSにより加速
https://enterprisezine.jp/news/detail/17951?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
●5位 NEC、AIにより鉄道の復旧ダイヤを作成するシステム構築 復旧時間を短縮
へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/17950?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
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[4]配信停止の方法
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(c)2008 SHOEISHA. All rights reserved.
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[1]今週のホットトピック！
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皆さんこんにちは。EnterpriseZine編集部です。
先週行われた編集部主催オンラインイベント、
EnterpriseZine Day 2023 Summerは、無事大盛況に終わりました。
改めて、ご参加いただいた読者の皆さん、
ご参加いただきありがとうございました！
視聴できなかった方のために、近日中にレポート記事を公開予定です。
こちらもどうぞお楽しみに！
さて、今週おすすめする記事はこちら！
◆韓国版マイナンバーがいち早く直面した個人情報保護の課題、
「対策の肝」となる先進事例を現地専門家に訊く
https://enterprisezine.jp/article/detail/17881?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
近年、官民におけるデータ活用が加速するにつれ、
個人情報漏えいリスクも同時に高まりつつあります。
日本の隣国、韓国では過去に数千万規模の大規模な
個人情報漏えい事故が多発したことで
暗号化ソリューションなどがいち早く導入され、
日本の組織にとってのモデルケースとなっています。
韓国が過去にたどってきた漏えい対策の歴史と、これから日本企業が
行うべき対策はどうするべきなのか。ペンタセキュリティシステムズの
韓国有識者に話を聞きました。
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[2]新着記事：11本（2023-06-20～2023-06-27）
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◆ユーザーとベンダーで押し付け合い？
──準委任契約のプロマネ義務はどちらが負うか
細川義洋［著］
本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発における
様々な勘所を実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは
「準委任契約のプロマネ義務はどちらが負うか」です。IT開発をベンダーに
依頼する際に結ぶ契約形態として多いのが請負契約と準委任契約ですが、
ユーザーとベンダー双方の間で責任の追及をめぐり紛争が起きることは
珍しくありません。今回は、そういったプロジェクト管理において
双方で注意すべき勘所を学びましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17925?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆アシストがインサイトエンジンのGleanを日本で展開する理由
谷川 耕一［著］ 京部康男 (編集部)［編］
今の時代は情報が溢れている。そのため日常生活でも仕事でも、必要な情報にな
かなかたどり着けない。情報を探すにはGoogleのような検索の仕組みもあるが、
キーワードを上手く並べないと結果が多く最適なものを見つけるのに苦労する。
仕事であれば、必要な情報が見つからなければ生産性が下がる。
そのため以前から、企業内データを横断的に検索するエンタープライズ
サーチの仕組みが提供されてきた。しかしGoogle検索などと同様、
結果から最適な答えを見つけるのに手間がかかることも多い。
企業内の必要な情報により賢くアクセスできるようにしたい。
そのための新たな仕組みが、インサイトエンジン（Insight Engine）だ。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17949?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆明日クラウドサービスが停止しても慌てないための「5つの対策」 ISMS規格改
訂で考慮事項に
村田 一彦［著］
「64.7%の企業がクラウドサービスを利用している」と総務省の調査で報告され
ているように、業務システムのクラウド化が進展しています。本稿では、明日から
クラウドサービスが停止したとしても慌てないための対策を5つに絞って紹介しま
す。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17903?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆800億ドル市場に挑むOktaのパートナー戦略：6つのカテゴリーとバッジ付与施策
京部康男 (編集部)［著］
海外系のITベンダーが日本に進出し、市場展開の発表やトップの会見の時に、必
ずといって良いほど聞かれる言葉が「パートナーとの連携の強化」だ。直販比率が
低い日本のBtoB市場の場合、SIerやディストリビューター、リセラーとの関係が成
功の鍵ともいえる。しかし、そのパートナー戦略の具体的な内容については、あま
り公開されることがない。今回、アイデンティティ管理の分野で日本でも成長して
いるOktaが、パートナープログラムをリリースしたことをきっかけに、同社のパー
トナープログラムの責任者であるビル・ヒュースタッド（Bill Hustad）氏と田中
克典氏が詳細を語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17938?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆韓国版マイナンバーがいち早く直面した個人情報保護の課題、「対策の肝」とな
る先進事例を現地専門家に訊く
吉村 哲樹［著］ EnterpriseZine編集部［編］ 関口 達朗［写］
近年、官民におけるデータ活用が加速するにつれ、個人情報漏えいリスクも同時
に高まりつつある。その点、過去に大規模な個人情報漏えい事故が多発しその対処
に力を入れてきた韓国は、日本企業にとって格好のモデルケースと言える。そこで
韓国のセキュリティベンダーであるペンタセキュリティシステムズの有識者から、
韓国が過去にたどってきた漏えい対策の歴史と、これから日本企業が行うべき対策
について取材。韓国の教訓から、日本の企業や組織は何を学び、実践すべきなのか
話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17881?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆データブリックス・ジャパン 笹俊文社長、AI時代のレイクハウスの可能性と
日本市場への戦略を語る
谷川 耕一［著］ 京部康男 (編集部)［編］
Apache Sparkの技術をベースとしたデータレイクハウスのソリューションで急成
長するDatabricks。その日本法人社長に就任したのが元セールスフォース笹 俊文
氏。同氏に日本市場でのデータとAIビジネスの展開ビジョン、パートナー戦略、生
成AI時代のDatabricksのテクノロジーについて語ってもらった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17873?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆Alphabet会長ジョン・ヘネシー氏が語る、Googleのデータ活用の歴史と「AIの可
能性」
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
Sansanは、2023年6月6日～8日の間、オンラインでビジネスカンファレンス「San
san Evolution Week 2023」を開催、「データを活用した未来の組織」をテーマに
したさまざまなノウハウが提供された。本稿では、Googleの親会社であるAlphabet
の現会長 ジョン・ヘネシー氏による基調講演「ビジネスの核心に切り込む
データドリブン経営とは」をレポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17917?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆アプリ障害に42時間耐久で挑め！「42 Tokyo」の学生62名が参加、六本木で熱闘
繰り広げられる
岡本 拓也（編集部）［著］
フランス発のエンジニア養成スクール「42 Tokyo」の学生を対象とした、パフォ
ーマンスチューニングコンテスト「"Tuning the backend" Contest 2023」が開催
された。クラウドサービスのパフォーマンス障害を相手に、わずか42時間でどれだ
けパフォーマンスを向上させることができるのか。62名による挑戦が繰り広げられ
た。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17930?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆アクセンチュアが推進する「EnterpriseGPT」とは？
プライベート型ジェネレーティブAIの構築と運用の勘所
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
アクセンチュアではすでにプライベートGPTともいえる
ジェネレーティブAI（生成AI)の環境を構築し、自社での業務への
提供や顧客への導入支援を開始している。アクセンチュア版GPTと一般の
ChatGPTとの違いは何か？人間とAIのコラボレーションや、それぞれの得意領域の
境界は以前から変化したのか。リスクを踏まえた最善の活用方法は
どこにあるのか。アクセンチュアのAIセンター長 執行役員
保科学世氏、同マネジング・ディレクター 堺勝信氏の2人に訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17911?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆ロシア・ウクライナ戦争が引き上げたサイバー経済スパイの脅威、
日本も問われる対処とは
中村 玲於奈［著］
2022年は、まさに経済安全保障元年であった。2021年の第二次岸田文雄内閣では
経済安全保障担当大臣が新設され、翌2022年に経済安全保障推進法が成立した。同
法では、（1）重要物資の安定的な供給の確保、（2）基幹インフラ役務の安定的な
提供の確保、（3）先端的な重要技術の開発支援、（4）特許出願の非公開に関する
4つの制度の創設が示されている。いわゆる四本柱であるが、本記事では、経済安
全保障それ自体の重要性や背景を今一度確認した上で、経済安全保障リスクとサイ
バーセキュリティとの関係を明らかにすることに焦点をあてたい。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17872?utm_source=enterprisezine_regular_20230627&utm_medium=email
◆「サステナビリティデータ管理」「CO2排出報告」「炭素税義務化」
──日本企業に迫られる喫緊の課題にどう対応するか？
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
日本企業はDX推進に取り組んでいるところだが、世界はさらにその先を進んでい
る。その情勢を考慮し、経済産業省は2022年9月に経営者に向けての戦略的行動指
針を示す『デジタルガバナンス・コード』を改訂し、「SX/GXを推進していくため
には、DXとの一体的な取り組みが望まれる」と明記した。ビジネス成長とサステナ
ビリティは相反するテーマにも見える中、先進企業はどのように取り組んでいるの
か。日本企業はどのように取り組むべきか、SAPのポール・マリオット氏が提言を
行った。
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[3]人気記事ランキング（2023-06-20～2023-06-26）
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＜記事＞
●1位 アクセンチュアが推進する「EnterpriseGPT」とは？プライベート型ジェネ
レーティブAIの構築と運用の勘所
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●2位 明日クラウドサービスが停止しても慌てないための「5つの対策」 ISMS規
格改訂で考慮事項に
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●3位 データブリックス・ジャパン 笹俊文社長、AI時代のレイクハウスの可能性
と日本市場への戦略を語る
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●4位 アプリ障害に42時間耐久で挑め！「42 Tokyo」の学生62名が参加、六本木で
熱闘繰り広げられる
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●5位 「サステナビリティデータ管理」「CO2排出報告」「炭素税義務化」──日
本企業に迫られる喫緊の課題にどう対応するか？
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＜ニュース＞
●1位 損保ジャパン、約800台のシステムバックアップにVeeam採用 約30%のTCO削
減
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●2位 freeeがITフリーランス特化型エージェントサービスを導入、ITデザイナー
不足を解消へ
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●3位 富士通とみずほが生成AIを活用した実証実験を開始、システム開発・保守フ
ェーズの品質向上へ
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●4位 住友商事、グループ企業約900社のビジネス変革をAWSにより加速
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●5位 NEC、AIにより鉄道の復旧ダイヤを作成するシステム構築 復旧時間を短縮
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