「Microsoft 365」は、 法人向けのインテリジェントな統合ソリューションであり、最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility＋Security」が含まれる。
リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。全国に広がる販売・サポート体制により、リコー製の複合機やプリンターの提供はもちろん、ICT関連機器やアプリケーションソフトの提供、ネットワークインフラの構築や運用支援など、中堅中小企業の顧客を中心に、ICT環境全般をワンストップでサポートしている。
今回、日本マイクロソフトの技術支援のもと、リコージャパンは12月1日に、「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔で企業を支援する。また、全国約422のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスの提供により、情報システム専任の確保が難しい中堅中小企業におけるクラウド環境への移行を進め、クラウドやモバイルを活用した働き方改革を促進するとしている。
具体的な取り組みは次のとおり。
1. Microsoft 365のサポートを遠隔で行う「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立
- リコージャパンは、Microsoft 365導入時のさまざまな設定作業や運用管理業務の代行、クラウド環境の監視・報告、問い合わせ対応をSkype for Businessなどを活用して遠隔で行う「リコー Microsoft 365 支援センター」を12月1日に設立し、センターサービスと全国422か所の保守サービス網によるオンサイトを組み合わせた安心のサポートを提供。
- リコージャパンは、全国の拠点にMicrosoft 365キーマンを1,000名体制で配置し、社内実践のノウハウやソリューションを顧客に提供。
- 両社はジョイントチームを結成し、サービス開発やソリューション開発に共同で取り組む。また、Microsoft 365の利活用促進に関するサービス提供を行うことで、企業の働き方改革を促進する。
2. Microsoft 365の導入・構築から運用保守までをワンストップで提供
- 中堅中小企業がMicrosoft 365を導入しやすいようサービスを組み合わせ、「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までをワンストップで提供。
- Skype for BusinessとRICOH Interactive Whiteboardの連携に続く、ワークフローソリューションやSharePointテンプレート集、Chat Botなどの連携ソリューションの提供を強化。
3. 中堅中小企業向けの働き方改革セミナーを全国で250回開催
- 日本マイクロソフトの協力のもと、リコージャパンが中堅中小企業向けの働き方改革セミナーやイベントを、2018年6月までに全国で250回、5,000社を対象に開催。日本マイクロソフトやリコージャパンが社内実践で培ったOffice 365を活用したオンライン会議やモバイルワークなどのノウハウを紹介し、中堅中小企業の働き方改革を支援。
4. 中大手企業への導入を支援するインテグレーションセンターを全国7か所設置
- リコージャパンは、中大手企業のMicrosoft 365導入を支援するインテグレーションセンターを全国7か所（東京、大阪、名古屋、仙台、埼玉、広島、福岡）に開設。中堅中小企業に加え、中大手企業の支援体制も整備することで、会社の規模や環境に合わせた最適なサポートを実現。
5. Windows 7／Office 2010のサポート終了（2020 年）に向けた移行支援を連携して行う
- マイクロソフトの「サポートライフサイクルポリシー」に基づき2020年にサポート提供が終了するWindows 7やOffice 2010から、最新環境であるMicrosoft 365に移行する提案を進めることに加え、Microsoft 365に最適なデバイスであるSurfaceをリコージャパンのマネージドサービスと組み合わせてワンストップで提供。
