全国1,741自治体のDX推進度ランキング2026、大阪市が1位に。江戸川区、都城市が続く

　うるるは2026年2月、全国1,741自治体を対象にDX推進度をスコア化し可視化する「自治体ドックランキング2026」を公開した。同ランキングは、総務省が実施する「自治体DX・情報化推進概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）」をもとに、うるる独自の評価設計で5分野316項目に基づきスコア化し、偏差値を算出したものである。

　ランキングでは全国を対象とした総合ランキングと、人口規模別に計8段階の相対比較が行われ、各自治体のDX推進状況や自治体間のデジタル格差等が分析された。全国総合1位は大阪市（DX偏差値77.2）、2位は東京都江戸川区（75.9）、3位は宮崎県都城市（70.7）。上位自治体は特に「デジタルデバイド対策」と「行政サービスの高度化」分野で高いスコアを獲得したが、「市民との接点のデジタル化（フロントヤード改革）」については今後の改善余地があるという。2位の江戸川区は「情報セキュリティ対策」と「デジタルデバイド対策」で満点を獲得し、DXの基盤強化が評価された。

　4位以下は埼玉県さいたま市（70.5）、大阪府豊中市（70.5）、東京都町田市（70.1）など、地域や規模を問わず多様な自治体がランクイン。昨年度と比較すると、大規模自治体のスコア伸長が目立ち、リソースの違いによる「デジタル格差」が顕在化しつつあるという。

　人口規模別ランキングでは、大規模自治体は大阪府豊中市（70.5）、中規模は岐阜県高山市（66.5）、小規模では石川県羽咋市（60.6）がそれぞれトップとなり、いずれの規模でも高得点をマークした自治体が上位に入った。

　評価項目は「DX推進体制」「フロントヤード改革」「情報セキュリティ対策」「デジタルデバイド対策」「行政サービスの高度化」で構成されており、それぞれの分野で課題と先進事例が明確化された。デジタルデバイド対策分野ではTOP3自治体が平均87点を記録したが、全体平均は48点と、依然として格差是正が全国的な課題となっている。フロントヤード改革についても、日常的な窓口業務や手続きのデジタル化推進が今後の課題として挙げられた。

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