2017年は前年比成長率4.6％、市場規模5,142億円4,400万円
2017年は、経営指標の可視化需要および販売管理が好調なERMソフトウェアが前年比5.9％増と市場成長を牽引し、国内EAソフトウェア市場全体では成長率が4.6％、市場規模が5,142億4,400万円となった。
SCMソフトウェアは、大企業のグローバルサプライチェーン需要が好調であり前年比3.8％成長、またEAソフトウェアの過半数を占めるPLMソフトウェアでは、サブスクリプション方式の浸透などで市場が回復し、前年比成長率が3.7％増となった。
IDCでは、2017年～2022年の国内EAソフトウェア市場の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.9％で推移し、2022年の市場規模は6,536億6,800万円に達すると予測している。この要因は、2019年10月に予定されている消費税の増税と軽減税率導入に関連するシステム対応で、財務や販売管理アプリケーション市場が成長すること、海外拠点へのSCM展開やサービス分野を含めたIT関連投資によるとみている。
消費税率変更や働き方改革に関連性の高いERM市場が引き続き高成長率を示す
また、働き方改革関連IT投資が本格化することで、関連ソフトウェア市場への投資が継続し、EAソフトウェア市場では、消費税率変更や働き方改革に関連性の高いERM市場が、引き続き高い成長率を示すとIDCではみている。
このような取り組みは、単年で終わるものではなく、継続的に生産性の向上、業務の自動化を図る取り組みとしてICTの活用シーンを段階的に拡大すると考えられ、大企業ばかりでなく中堅中小企業での活用も加速すると予測される。
IDC Japan グループディレクターである眞鍋敬氏は、「同市場に参入しているITサプライヤーが堅調に成長していくためには、スマートサプライチェーンの訴求や、イノベーティブなテクノロジーを組み込んだ新たな業務プロセス構築の提案、さらにEAシステムのビジネス機会増加のためにxTechを利用することが重要である」と分析している。
今回の発表はIDC、が発行したレポート「国内EAソフトウェア市場予測、2018年～2022年」にその詳細が報告されている。調査レポートでは、IDCが定義するERM、CRM、PLMの各ソフトウェアをEAソフトウェア市場と位置付け、国内EAソフトウェア市場における2017年の売上額実績の分析と、2018年～2022年のベンダー売上額の予測を行っている。
