クレジット会社の共同出資により昭和59年に設立されたCICは、消費者のクレジットやローン利用に関する信用情報の収集・管理・提供・開示を行う、割賦販売法および貸金業法に基づく唯一の指定信用情報機関になる。
主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を含む企業を会員とし、消費者の支払能力に応じた適正なクレジット契約の実現、迅速な情報提供によるクレジット・ローン取引の促進、消費者の多重債務・自己破産の未然防止といった、重要な社会的なインフラとしての役割を担っている。
加盟会員企業向けに情報を提供するシステムや社内の情報系システムなど、様々な局面でデータは活用され、従来は、基幹システムとサブシステムといったシステム間のデータ連携処理には、JavaやCOBOLを用いたスクラッチ開発でプログラムを実装していた。
しかし、文字コードやデータフォーマットの違いを吸収するためのプログラミングがその都度必要になることから、開発者の即戦力化や開発工数の短縮が難しい状況だったという。
そのため、2014年に策定した「中期IT計画」でITコストの最適化やIT基盤の標準化への取り組みを開始し、その一環でデータ連携処理基盤の見直しとETLツールの導入検討に着手した。
ETLツールの選定では、コスト、開発生産性、機能、処理性能等の観点から複数の製品を比較検討し、基幹システム構築・運用に携わる日立製作所が提案した「Syncsort DMExpress」を採用した。決定にあたり、ユーザー訪問で実感した既存ユーザーの高い評価の声も、強力な後押しになったという。
アシストは、これまでに蓄積した豊富なノウハウを活かし、オンサイトでの開発支援や専任のサポートメンバーによるサポートサービスの提供を通し、CICの情報活用を支援しているという。
「Syncsort DMExpress」導入の効果
2015年に「Syncsort DMExpress」を導入して以来、基幹システムと情報系システムとの連携をはじめ、様々な局面でシステム間連携における活用が進み、以下のような効果が生まれている。
- GUIによる高い開発生産性／操作性により、スクラッチ開発の5分の1程度の工数でデータ連携処理プログラムを実装
- データ変換用の豊富な関数の活用で複雑なデータ連携開発を容易にし、開発担当者を即戦力化
- 中期IT計画で更改されたシステム間連携のインターフェースの設計を「Syncsort DMExpress」で行い、システム間連携における標準基盤として活用し、100種類以上の処理を実装
- ETLツールとしての活用だけではなく、従来利用していた高速アンロードユーティリティの代替として、大量データの高速なアンロードを実現
- 先行して導入されたシステムにおける実績が評価され、基幹システムの更改プロジェクトでも採用が決定
CICでは、2018年に基幹システム更改プロジェクトに着手しており、2020年には現行システムとの並行稼働を開始し、2021年には完全移行を予定している。基幹システムの更改後は、現在のデータ抽出／データ連携中心の用途を拡大し、データベースのプロシージャで実装しているバッチ処理を「Syncsort DMExpress」に置き換えることも視野に入れ、データ統合基盤としての更なる活用を目指しているという。
