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2019年の国内IT市場、Windows 7のサポート終了、消費税増税対応などで前年比3.4%のプラス成長――IDC予測

2022年から本格化する5G関連の投資により国内IT市場全体では堅調な拡大に

 発表によると、2019年の国内IT市場においては、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要に加えて、同じく2019年10月に予定されている「消費税増税/軽減税率制度」への対応を目的にした関連システムの刷新、改修が見込まれることから、市場規模は18兆807億円で前年比3.4%とプラス成長を予測している。

 2019年の国内経済は、米国を中心とした保護主義政策による世界経済の減速リスクが懸念されていたが、グローバル経済は引き続き順調に拡大している。大手製造業を中心に多くの企業で高い業績を上げており、2019年から2023年にかけて平均で前年比1.0%増のGDP成長率を達成するとみている。

 既存システムの刷新や「働き方改革」を契機とした業務効率化を目的とする新規のシステム導入/開発が堅調なことから、ソフトウェアやIaaS(Infrastructure as a Service)が市場の成長を牽引している。

 また、PC市場において、2020年1月のWindows 7のサポート終了によるWindows 10への買い替え需要や、2019年10月に予定されている「消費税増税」前の駆け込み需要によって、法人向けや教育分野を中心に高い成長率になっている。

 一方、2020年は反動によって国内IT市場全体で1.3%の成長率となるが、2021年以降は、スマートフォンの更新需要やIaaS、ソフトウェア、ビジネスサービスの堅調な成長や、2022年から本格化する5G関連の投資により国内IT市場全体では堅調な拡大となり、2018年から2023年までの年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は2.4%とみている。

ITサプライヤーは従来のオンプレミス向けベースのビジネスモデルを見直す時期

参考資料:国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2018年~2023年(作成:IDC Japan)

 産業分野別では、業績が好調な製造業や、国内全体のIT支出の拡大による情報サービス、ならびに多様化する決裁手段の対応や継続拡大するインバウンド需要への対応を迫られている小売業、2018年の投資抑制の反動による通信、デジタル教科書やプログラミング授業の導入準備による教育分野が2019年に高い成長となるとみている。

 国内IT市場は、IaaS、ソフトウェアは安定的な成長を予測している一方で、2022年以降はサーバー市場全体がマイナス成長に転じると予測しており、従来からのオンプレミス向けのハードウェアやパッケージ提供を基軸とした、付帯サービス(工事、保守)までを販売するビジネスモデル自体が、安定的ではなくなりつつあることを示している。

 IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーである村西明氏は、「ITサプライヤーは、今後全産業分野/企業規模で始まるクラウドシフトに合わせて、従来のオンプレミス向けのITソリューションを提供するビジネスモデルをベースにした、拡販から保守までの既存の体制を見直す時期にきている」と述べている。

 今回の発表は、IDCが発行した「国内IT市場 産業分野別/企業規模別予測、2019年~2023年」にその詳細が報告されている。

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