アドビシステムズは、6月15日、中小企業・小規模企業の経営者を対象に実施した、判子の利用実態調査の結果を発表した。
同調査は、従業員数300名以下の企業の経営者・役員500名を対象に、5月22日～26日の期間に行われている。
調査対象者に、直近1年間の契約手法を尋ねたところ（複数回答）、「判子を使った契約」（83.0％）がもっとも多く、電子サインなど判子を使わない電子契約の利用率は17.8％に留まった。
判子（捺印）文化が、仕事の生産性にどのような影響を与えていると思うかを尋ねた質問では、「生産性をとても下げていると思う」と「生産性を下げていると思う」を合わせた割合が72.6％に達している。
仕事で判子を使用したことがあると回答した人に、生産性向上のために判子の慣習をなくした方がよいと思うかを尋ねたところ、74.7％の人が「なくした方がよい」と答えた。一方で、過去1年の契約取引などで判子を使ったと回答した人に、自身の会社で判子（捺印）の慣習を撤廃することは容易だと思うかを尋ねた質問では、50.1％の人が「撤廃は難しい」と回答している。
判子撤廃の妨げとなっている具体的な要因としては、「取引先の契約方法に従う必要がある」（51.4％）を挙げる意見がもっとも多く、「法的に有効かどうか心配」（30.7％）、「セキュリティ上の不安がある」（30.1％）がそれに続いた。また、「役所の書類には判子が必須」「印紙税の扱いがよくわからない」といった意見もみられる。
