日立システムズとAI insideは、愛知県内の42団体にAI-OCRサービス「DX Suite」を、LGWANを通じた環境下で共同利用できる形で提供したことを発表した。
今回、愛知県内42団体が導入したサービスは、機密性を確保できるLGWANを経由させて日立システムズのデータセンター内にあるDX Suiteを利用可能としたものである。
スキャナーで読み込んだ手書きの各種申請書類をアップロードすると自治体システムに取り込み可能なCSV形式に変換することができる。そのため、業務端末へのソフトウエアインストールなどの作業や、個別にシステムを構築することが不要だという。
また、自治体職員へのお知らせや資料提供、市町村からの問い合わせなどを受け付け可能な情報共有支援ポータルを標準サービスとして提供する。これにより、各市町村で読み取りのための帳票を一から作成する必要がなく、職員の負担を軽減できる。さらに、情報共有支援ポータルにより他の市町村との情報交換をタイムリーに実施することが可能だとしている。
今後、同社は愛知県内の42団体に対し、共同利用団体による共通メニュー、ツールを用意し、さらなる効率化の実現に寄与していくという。
【関連記事】
・日立システムズ、グループ事業体制を再編 2021年4月1日付で合併実施へ
・CTCと日立システムズ、セキュリティ事業で協業 セキュリティ事業全体を400億円規模への拡大目指す
・日立と博報堂、パーソナルデータ利活用に関する調査結果を報告
・日立ソリューションズ、「DXラボ」開設でオンライン上でのDX支援を実施
・日立、電子契約ソリューションを発売 APIによるデータ連携で負担軽減