4月1日、NECは、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の戦略提言・推進を担う専門組織として、新たに「ガバメント・クラウド推進本部」を設立した。
政府がデジタル庁の創設を柱とした「デジタル改革関連法案」の成立を今の国会で目指す中で、同社は、政府が提唱する「クラウド・バイ・デフォルト原則」に基づき、先進的なデジタル技術を用いて柔軟かつ短期間で行政サービスの構築・運営を実現するため、関係機関向けにクラウドサービスを提供してきたという。
また、政府が運営する政府情報システムにおける安全性を評価するセキュリティ評価制度（ISMAP：Information system Security Management and Assessment Program）の基準を満たすクラウドサービスリストに、NECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」が3月12日に登録されるなど、NECは官公庁向けのクラウド事業を推進するための取り組みや体制を強化している。
今回、新組織の設立により、個々の行政サービスの目的やセキュリティ要件等に応じた最適なクラウド基盤やマネージドサービスによる運用支援、アプリケーションなどの製品開発とともに、政府への政策提言やパートナー企業との連携による共創活動などを強化するという。
同社は、行政DX化に貢献することで国民が行政サービスを安心かつ簡単に利用できる社会の実現を目指していくとしている。
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