フレームワークスは平成18年5月期に経常損失669百万円、平成19年5月期に経常損失754百万円を計上し、平成19年5月期末には696百万円の債務超過の状態となっていた。また今年5月期の成績によって、昨年7月に発行した無担保社債の財務制限条項に抵触するなど、その継続には重要な疑義が生じていた。
同社の継続は第三者割当増資や取引金融機関の協力に依存していたが、実現には至らず、そのため監査法人は、平成19年5月期における財政状態及び経営成績等を適正に表示しているかどうかについて「意見の表明をしない」旨の監査報告書を提出していた。
株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号は「上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書において「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合」と定めており、今回のケースはこれに該当すると判断された。今年6月のインターネット総合研究所の上場廃止も、この基準による判断である。
【参考】 上場廃止等の決定（東証、プレスリリース）
