アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、「クラウドへの移行による、アジア太平洋地域での二酸化炭素排出削減の実現」と題したレポートを発表した。アジア太平洋（APAC）地域の5ヵ国（オーストラリア、インド、日本、シンガポール、韓国）の多様な業種にわたる民間企業・公共機関500社・団体を対象に調査を行い、日本では100社・団体から回答を得ているという。
本レポートでは、クラウドサービス事業者が日本の再生可能エネルギー市場を活用し、日本国内の事業を100％再生可能エネルギーで運営することで、CO2排出量の削減効果がさらに高まると報告されている。たとえば、従業員250人以上を雇用する大企業11,000社のうち25％が、1メガワット（MW）相当のワークロードを再生可能エネルギーで稼働するクラウドに移行した場合、日本の一般家庭32万8,000世帯の1年分に相当するCO2排出量の削減が可能と試算しているという。
アマゾン ウェブ サービス アジア太平洋地域・日本担当 エネルギー政策責任者であるケン・ハイグ（Ken Haig）氏は、「アジア太平洋地域のお客様は、ワークロードをAWSクラウドに移行することで、当社の持続可能性への取り組みによる効果も活かしながら、CO2排出量を大幅に削減可能です。AWSは、私たち自身の規模とイノベーションへの注力を活かすことで、一般的な企業よりも迅速にデータセンターの運用効率を改善することができます。運用効率を最大限に高めてデータセンターの電力供給に必要なエネルギー量を削減するだけでなく、2030年までに私たちが使用するすべての電力を100％再生可能エネルギーで賄うべく取り組んでおり、当初の予定を5年前倒しして、2025年までにグローバル全体でこの目標に達する見込みです。アジア太平洋地域は、100％再生可能エネルギーの調達を目指す企業にとって、世界でも課題の残る地域のひとつですが、これらの課題を克服するために私たちは継続して民間企業・公共機関と協力し、この地域におけるプロジェクトへの投資を加速していきたいと考えています」と述べている。
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