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新経済連盟、デジタル経済下における日本の「デジタル小作人」化に懸念を表明

 新経済連盟は10月11日、「デジタル経済下のシン・成長戦略~日本企業が勝ち抜くための産業政策・競争政策・経済安全保障~」を公表した。

 本提言は、以下の現状認識に基づき、産業構造の転換に対応して、政策体系の抜本的な見直しが必要だとするものだとしている。

現状認識

デジタル小作人化への懸念

 デジタル経済化の進展やコロナ禍により、海外デジタルプラットフォーム(以下、海外DPF)の進出が加速しているほか、行政も用いるOS・クラウドなどのデジタル基盤やリアル領域にも進出。リアル経済のデジタル化は、リアル経済が新たにOSなどのデジタル基盤に乗っていくことを意味する(例:自動車なども車載OSなどのデジタル基盤が不可欠となる)ことから、このままだと日本は「デジタル小作人」のポジションのみになってしまうという。

経済安全保障とイノベーションのバランス

 経済安全保障は、デジタル基盤を過度に海外DPFに依存するリスクという観点でも重要。他方、規制強化(ヒト・カネ・データなどのフローに制限)によりイノベーション環境に悪影響を及ぼさないよう留意が必要だとしている。

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 また、上記懸念の背景にある日本の本質的な課題は、

  • 日本の内外で競争条件のイコールフッティングが確保されていないこと
  • 日本発の産業が生まれるイノベーション環境がないこと

としており、これに対応する必要な政策的打ち手は、

  • 「守り」:内外のイコールフッティング確保
  • 「攻め」:イノベーション環境の構築

の双方をにらんだ施策だという。

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 新経済連盟はこうした観点から、本提言において、「産業政策」「競争政策」「経済安全保障」のそれぞれについて、上記の「守り」と「攻め」の具体的な施策を提示するとしている。

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