新経済連盟は10月11日、「デジタル経済下のシン・成長戦略～日本企業が勝ち抜くための産業政策・競争政策・経済安全保障～」を公表した。
本提言は、以下の現状認識に基づき、産業構造の転換に対応して、政策体系の抜本的な見直しが必要だとするものだとしている。
現状認識
デジタル小作人化への懸念
デジタル経済化の進展やコロナ禍により、海外デジタルプラットフォーム（以下、海外DPF）の進出が加速しているほか、行政も用いるOS・クラウドなどのデジタル基盤やリアル領域にも進出。リアル経済のデジタル化は、リアル経済が新たにOSなどのデジタル基盤に乗っていくことを意味する（例：自動車なども車載OSなどのデジタル基盤が不可欠となる）ことから、このままだと日本は「デジタル小作人」のポジションのみになってしまうという。
経済安全保障とイノベーションのバランス
経済安全保障は、デジタル基盤を過度に海外DPFに依存するリスクという観点でも重要。他方、規制強化（ヒト・カネ・データなどのフローに制限）によりイノベーション環境に悪影響を及ぼさないよう留意が必要だとしている。
また、上記懸念の背景にある日本の本質的な課題は、
- 日本の内外で競争条件のイコールフッティングが確保されていないこと
- 日本発の産業が生まれるイノベーション環境がないこと
としており、これに対応する必要な政策的打ち手は、
- 「守り」：内外のイコールフッティング確保
- 「攻め」：イノベーション環境の構築
の双方をにらんだ施策だという。
新経済連盟はこうした観点から、本提言において、「産業政策」「競争政策」「経済安全保障」のそれぞれについて、上記の「守り」と「攻め」の具体的な施策を提示するとしている。
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