あいおいニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険の損害保険会社6社、日本損害保険協会およびトッパン・フォームズは、所得控除の対象となる地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）における保険料控除証明書の発行に関して、電子化とマイナポータルへの連携に対応した業界横断型の共同システム「保険料控除証明書発行サービス」を構築し、10月18日からサービスの提供を開始した。
平成30年度の税制改正により一定の要件を満たす電子データで交付された保険料控除証明書による年末調整および確定申告が可能となり、業界横断型の共同システムを構築。また、昨今のマイナポータル1利用に関する社会的ニーズを踏まえ、本共同システムは、野村総合研究所が提供している官民連携クラウドサービス（e-私書箱）を介したマイナポータルへの連携にも対応しているという。
本共同システムは、先行して参加する損害保険会社6社（以下、参加保険会社）が提供している地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）において、保険料控除証明書の発行業務を一元化するシステム。対象となる契約の加入者において、契約が複数の参加保険会社にわたる場合も本共同システム内で保険料控除証明書を、ハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能になるほか、マイナポータル上でのデータ取得が可能だとしている。
参加保険会社、日本損害保険協会およびトッパン・フォームズは、今後もさらなる利便性向上と損害保険業界ひいては社会全体の効率化を目指し、本共同システム普及と活用を促進していくという。
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