大日本印刷（以下、DNP）は、PwC Japanの支援のもと、社内の「経費精算DX（デジタルトランスフォーメーション）」を加速させ、電子帳簿保存法に対応したペーパーレス化と業務効率化、ガバナンスの強化を推進していくことを発表した。
DNPは「経費精算DX」を進め、国税関係書類に関わる電子帳簿保存法に対応した電子化フロー構築の一環として、立替経費精算にともなう領収書と請求書支払いによる経費精算について、コンカーの経費精算システムを導入。また、経理業務を担当するグループ会社に、経費精算内容の確認や承認などを行う部門を新設し、関連業務の集約による効率化を図っているという。
今回PwC Japanは、DNPの経費精算業務の現状と課題を詳細に整理し、社員のテレワークや業務効率化の促進に向けた「経費精算DX」の構築と、経費精算業務の集約に向けた新たな体制の構築の支援を行ったとしている。この新設部門は、DNPのリスキリング（学び直し）の新たなモデルとなる予定だという。また同社は、経費精算データに基づくガバナンス強化に向けて、ルールづくりや業務設計を支援したほか、電子帳簿保存法への対応に向けて、専門チームがスキャナ保存制度の適用に関わる支援を行うなど、「経費精算DX」の実現に共同で取り組んだとしている。
「経費精算DX」の主な特長
- 電子帳簿保存法を適用した経費精算：2021年度から電子帳簿保存法に準拠し、領収書・請求書に係る経費精算の国税関係書類の電子化によりペーパーレス化を実現し、テレワークも含め「いつでも・どこでも」働きやすい環境を整備した
- 法人カードの利用促進：DNPでは経費精算システムに連携した法人カードの利用促進を行っているという。社員は、出張旅費・接待費等の業務関連の支払いを法人カードで行うことで、経費精算が容易になり、立替払いの負担も軽減。会社側は、毎月決まった日に銀行から引き落とされることで、キャッシュフローの安定化を図っている
- ガバナンス強化：経費精算システムに蓄積されたデータを分析することにより、経費精算の遅延や不正の疑いなどを検知することで、ガバナンスを強化
- 社内人材のリスキリング（学び直し）：従来は複数の部門で行っていた経費申請の内容確認業務を専門部署に集約。また、業務フローの標準化を進め、経理業務の未経験者であっても十分にスペシャリストとして活躍できるよう、リスキリング（学び直し）の取り組みを推進している
- 請求内容の自動読み取り：新設した業務集約部門で、取引先からの請求書を直接受け取り、請求書の代理入力も実施。その際、多種の請求書フォームを自動判定し、AIが自動で読み取りたい項目を抽出するAI-OCRを利用し、入力の自動化を実現した
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