15日、日本オラクルは、富士ソフトが事業構造改革の一環として、自社の会計システムをオラクルの経営プラットフォームに全面刷新したことを発表した。富士ソフトでは、創業時のプログラマやオペレータの派遣業務から、市場変化に対応すべく自社開発の技術やサービスによるビジネスにシフトしていく事業構造の改革を2006年から続けている。
刷新されたシステムは、オラクルの基幹業務アプリケーション製品「Oracle E-Business Suite」とビジネスインテリジェンス製品「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition Plus」（以下 Oracle BIEE Suite Plus）によって構築されている。
発表によれば、新会計システムの導入により、正確な財務データの早期入手が可能になり、情報活用の幅が広がったという。また、高度なプロジェクト管理が可能になり、自動化による決算の早期化、情報精度の向上などの効果もあったと述べている。
