EY Japanは、「データガバナンスサーベイ2021」を実施し、日本企業が今後取り組むべきデータガバナンスの方向性についての見解を発表した。
「データガバナンス」とは、広範な領域にまたがるデータ資産の管理におけるルールと順守基準を策定して統制すること。国内企業506社を対象に実施した本サーベイによれば、データ保護や情報漏えい防止などの「守り」の領域については、比較的高い成熟度を実現していることが明らかになったとしている。ただし、多くの日本企業において、組織横断的にデータを利活用するための態勢整備がまだ不十分な状況であるとしており、多くの日本企業においてステークホルダー資本主義に対応したデータガバナンスの態勢構築が急務であるという。
また、業務効率化、新規事業開発、顧客満足度の向上などを目的としたデータ利活用の取り組みが増える中、企業が自社で保持するあらゆるデータを効率的に活用するためには、組織的にデータを維持・管理するための態勢である「データガバナンス」が重要。ガバナンスが適切に機能していない企業では、組織横断的にデータを有効活用する環境構築が困難となり、業務効率や生産性向上の機会損失のみならず、適時・適切に有効な情報発信が行えない恐れがあるとしている。
データガバナンスサーベイについて
同社は、「DAMA-DMBOKフレームワーク」11の知識領域をもとに構成したデータガバナンスサーベイを実施。本サーベイの結果「知識領域別成熟度」は下記のとおり。
EY Japan調査「データガバンナンス2021」結果を基にEY Japanが作成
データの保護や情報漏えいなどを防ぐことが主眼に置かれた「データセキュリティ」や「データストレージとオペレーション」という、「守り」の対策では、比較的高い成熟度であることがわかったという。一方、データ利活用のための基盤となる「データガバナンス」、「データアーキテクチャ」などの平均成熟度は低い結果となっている。
EY Japan コンサルティング（EYストラテジー・アンド・コンサルティング）
エンタープライズリスク パートナー 川勝健司氏のコメント
本サーベイを通じ、データガバナンスに関する態勢整備および底上げが企業共通の課題であることがわかりました。一方で、データ利活用部門やIT部門などの現場でのデータマネジメントは一定程度取り組まれていることが思料されます。将来的にデータ利活用の範囲が広がり、企業グループの枠を超えた取り組みが進んでいくと、Chief Data Officer（CDO）を中心とするトップダウンのデータガバナンスが重要になります。EYはデータガバナンスの態勢構築支援を通じ、ステークホルダー資本主義に対応した企業価値向上および社会課題の解決に貢献いたします。
EY Japanアシュアランス（EY新日本有限責任監査法人）
アシュアランスイノベーション本部 アソシエートパートナー 安達知可良氏のコメント
DXが促進される社会において、企業は取得したデータをより戦略的に利活用することが見込まれます。また、データ流通、データ取引、複数企業でのデータ共有、データ・プロバイダーによるデータ提供なども活発になることが想定されます。こうした社会において、データ提供者は提供データの正確性を担保するため、データ受領者は受領データの信頼性を評価するため、それぞれデータガバナンスが有効に機能していることが望まれます。安心・安全なデータドリブン型社会構築に向け、EYは企業によるデータガバナンスの成熟度向上に資する活動を支援していきます。
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