SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

直近開催のイベントはこちら!

Security Online Day 2023 春の陣

2023年3月14日(火)10:00~16:00

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けの講座「EnterpriseZine Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。

お申し込み受付中!

EnterpriseZineニュース

データガバナンスに関する態勢整備などが共通課題か――EY Japan調査

 EY Japanは、「データガバナンスサーベイ2021」を実施し、日本企業が今後取り組むべきデータガバナンスの方向性についての見解を発表した。

 「データガバナンス」とは、広範な領域にまたがるデータ資産の管理におけるルールと順守基準を策定して統制すること。国内企業506社を対象に実施した本サーベイによれば、データ保護や情報漏えい防止などの「守り」の領域については、比較的高い成熟度を実現していることが明らかになったとしている。ただし、多くの日本企業において、組織横断的にデータを利活用するための態勢整備がまだ不十分な状況であるとしており、多くの日本企業においてステークホルダー資本主義に対応したデータガバナンスの態勢構築が急務であるという。

 また、業務効率化、新規事業開発、顧客満足度の向上などを目的としたデータ利活用の取り組みが増える中、企業が自社で保持するあらゆるデータを効率的に活用するためには、組織的にデータを維持・管理するための態勢である「データガバナンス」が重要。ガバナンスが適切に機能していない企業では、組織横断的にデータを有効活用する環境構築が困難となり、業務効率や生産性向上の機会損失のみならず、適時・適切に有効な情報発信が行えない恐れがあるとしている。

データガバナンスサーベイについて

 同社は、「DAMA-DMBOKフレームワーク」11の知識領域をもとに構成したデータガバナンスサーベイを実施。本サーベイの結果「知識領域別成熟度」は下記のとおり。

図1 データガバナンスサーベイの「知識領域別成熟度」<br/>EY Japan調査「データガバンナンス2021」結果を基にEY Japanが作成
図1 データガバナンスサーベイの「知識領域別成熟度」
EY Japan調査「データガバンナンス2021」結果を基にEY Japanが作成

 データの保護や情報漏えいなどを防ぐことが主眼に置かれた「データセキュリティ」や「データストレージとオペレーション」という、「守り」の対策では、比較的高い成熟度であることがわかったという。一方、データ利活用のための基盤となる「データガバナンス」、「データアーキテクチャ」などの平均成熟度は低い結果となっている。

EY Japan コンサルティング(EYストラテジー・アンド・コンサルティング)
エンタープライズリスク パートナー 川勝健司氏のコメント

本サーベイを通じ、データガバナンスに関する態勢整備および底上げが企業共通の課題であることがわかりました。一方で、データ利活用部門やIT部門などの現場でのデータマネジメントは一定程度取り組まれていることが思料されます。将来的にデータ利活用の範囲が広がり、企業グループの枠を超えた取り組みが進んでいくと、Chief Data Officer(CDO)を中心とするトップダウンのデータガバナンスが重要になります。EYはデータガバナンスの態勢構築支援を通じ、ステークホルダー資本主義に対応した企業価値向上および社会課題の解決に貢献いたします。

EY Japanアシュアランス(EY新日本有限責任監査法人)
アシュアランスイノベーション本部 アソシエートパートナー 安達知可良氏のコメント

DXが促進される社会において、企業は取得したデータをより戦略的に利活用することが見込まれます。また、データ流通、データ取引、複数企業でのデータ共有、データ・プロバイダーによるデータ提供なども活発になることが想定されます。こうした社会において、データ提供者は提供データの正確性を担保するため、データ受領者は受領データの信頼性を評価するため、それぞれデータガバナンスが有効に機能していることが望まれます。安心・安全なデータドリブン型社会構築に向け、EYは企業によるデータガバナンスの成熟度向上に資する活動を支援していきます。

【関連記事】
EYとマイクロソフト、協業拡大で規制セクターの変革などを支援へ
EY新日本、「DX認定取得事業者」の認定取得で取り組みを強化
EY、1億米ドルをブロックチェーン分野に追加投資

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
関連リンク
この記事の著者

EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

EnterpriseZine(エンタープライズジン)
https://enterprisezine.jp/news/detail/15701 2022/03/14 22:32

Job Board

PR

おすすめ

アクセスランキング

アクセスランキング

イベント

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

2023年3月14日(火)10:00~16:00

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング