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ランサムウェアによる被害額は上昇傾向 パロアルトネットワークスが脅威レポートを公開

 パロアルトネットワークスは4月12日、「2022年度版:Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」を公開した。

 本調査では、同社の脅威インテリジェンスチームであるUnit 42が関与した2021年の世界全体のランサムウェア事件について報告している。

 身代金の平均支払額では、前年比78%増の約54万ドルと過去最高を記録したという。平均要求額についても、前年比144%増の約220万ドルとなった。被害が増えた背景として、攻撃者が被害者の実名をダークウェブの「リークサイト」で掲載し、盗んだ機密データを公にすると脅迫するという攻撃手段が増加していることを挙げている。

 さらに2021年には、新たに35のランサムウェアグループが発見され、リークサイトにデータが掲載された被害組織の数は、前年比85%増の2,566にのぼる。

 リークサイトに公開された日本の被害組織は、2021年においては34件で、「Lockbit 2.0」による被害が最も多い。業界別の被害では、資本財業が最も多く、テクノロジー・ハードウェア機器業が続く。

 同社はランサムウェア対策として、セキュリティ意識に対する教育の導入をはじめ、脅威情報の収集やペネトレーションテストといった検証を通して、リスクと攻撃による影響の軽減を図ることを推奨している。

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