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富士通、一般社員45,000人にもジョブ型人事を適用 職務の明確化と職責に応じた報酬に

 富士通は4月21日、国内グループの一般社員45,000人に「ジョブ型人材マネジメント」に基づく、新たな人事制度を導入したと発表した。2020年4月に導入した幹部社員とあわせて、対象をすべての職層に拡大したことになる。

 新制度は、社員それぞれの職務の明確化と、職責の高さに応じた報酬により、社員の主体的な挑戦と成長を後押しするものだという。具体的には、職務内容における貢献や責任範囲を記載した「Job Description(職務記述書)」の作成や、グローバル共通で職責の高さを表す「FUJITSU Level」を導入する。レベルに応じた報酬水準にすることで、ポスティングの仕組みとあわせて、より高い職責へのチャレンジを促進するという。また、幹部社員には2021年度から適用している、社会や顧客へのインパクト、行動、成長を評価する制度「Connect」を一般社員にも展開する。

 同社は今後も、新人事制度の導入とあわせて、リスキリング・アップスキリング教育の拡充や、1on1ミーティングの浸透などを通じて、従業員の成長を支援していくという。

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