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警視庁やZホールディングス、明治大学など産学官6組織が連携 セキュリティ人材の育成協定を締結

 中央大学、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、Zホールディングス、大日本印刷、三菱UFJフィナンシャル・グループ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は、7月26日に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」を締結したことを発表した。

 今回の協定では、サイバーセキュリティ人材の育成推進にあたり、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「官」の強みである犯罪捜査及び犯罪情勢に関する知見を持ち寄ることを掲げる。

 産学官の交流を通じて、今後必要とされる人的資源、知的資源の育成に向け、異業種の立場から相互協力を推進し、サイバーセキュリティ人材の育成及び社会発展に寄与していくという。

 協定の内容としては以下の通り。

  • 教育、研究の発展・向上に関する相互支援
  • 学生・教職員、職員、社員の相互交流
  • 人材育成、キャリア形成に資する支援
  • サイバーセキュリティ分野における社会協力、社会貢献

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