デジタル庁と社会保険システム連絡協議会（以下、社シス）などは8月29日、「第2期Code for e-Gov」の第2回を開催し、メディアに公開した。
「e-Gov」とは、国の各府省の電子申請・届出などの案内・受付窓口を一元化することを目的に、デジタル庁が運営する総合的な行政ポータルサイトのこと。2018年から2019年にかけて開催された「Code for e-Gov」の第1期では、e-Govの新APIの仕様を官民で話し合ったという。2020年秋にe-Govの新APIの仕様が公開されたことを受けて、現在は各民間ベンダーが対応を行っている状況だ。第2期は、その対応について、デジタル庁と民間ベンダーが、実装に向けた課題解決を議論する場として開催されている。
第1回は7月26日で今回が第2回。参加企業は、社シス会員のSmartHR、三菱電機ITソリューションズ、Works Human Intelligenceなどだった。冒頭、デジタル庁参事官の宮西健至氏は、APIの仕様変更にともないソフトウェア開発事業者から様々な課題の声があがっているとしたうえで、「様々な意見交換の結果として、e-Govが国民の皆さまにとって使いやすいようになれば」とコメント。
終了後には記者会見が行われた。デジタル庁の民間人材である伊藤豪一氏は「いろいろなステークホルダーとともに共創の場を作り、議論していくことが重要で、そのモデルケースとなるような活動にしていきたい」と話した。
なお、同会議体は12月まで毎月1回の頻度で開催する予定だとしている。
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