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富士通や東大、5Gの中核技術の国産・低コスト化に成功と発表 

 東京大学、インターネットイニシアティブ(IIJ)、APRESIA、富士通は、5G携帯電話網の中核技術である5Gコアネットワーク(5GC)の国産・低コスト化に成功したと発表した。

 5G携帯電話網は「電話」や「スマートフォン」といったコミュニケーションの手段であるだけでなく、決済や物流などの社会を支える重要なインフラシステムでも利用され始めている。

 なお携帯電話網を構成する技術は世界共通規格となっているものの、実際の携帯電話網で利用されている通信機器の多くは海外メーカーが製造し、そこに含まれる知財の多くも海外企業の管理下にあるという。そのため、2025年以降に実現が見込まれるポスト5Gや次世代の通信規格を見据えて、日本の企業や研究者が主体的に扱える製品を持つことが、市場競争や経済安全保障上重要な課題となっている。

 IIJ・APRESIA・富士通は、5G携帯電話網の中枢である5Gコアネットワーク(5GC:5G Core Network)をオープンソースソフトウェア(OSS:Open Source Software)を元に、商用レベルの機能・性能・安定性を備えた「実用版」として実装。

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 東京大学は、本事業で開発した5GCに保有する既存知財を組み合わせることにより、データ転送・経路選択を担う機能(UPF:User Plane Function)を高度化し、新たな特許として出願したという。

 今後、「実用版」の社会実装により、特定のエリアで利用されるローカル5Gのシステムが従来よりも低コストで導入が可能になり、各種産業分野におけるローカル5Gの普及につながることが期待されている。複数のローカル5Gと大手通信キャリアが提供する5Gを組み合わせることで、単独のローカル5Gでは実現できない広範囲な通信環境も実現できるという。

 今回の事業で開発された5GCは、数千万回線を管理することを想定した大手通信キャリア向けの5GCとは異なり、数回線~数千回線を効率的に管理できるようなコンパクトな実装となっている。

 OSSを元に開発したことで知財コストの負担も軽くなっているため、ローカル5Gのような小規模な5Gシステムを多数構築するような環境に適しているという。汎用機器(COTS:Commercial Off-The-Shelf)で動作するソフトウェアとして実装されているため、5GCをクラウド化して最大限に活用することも可能とのことだ。

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 今後APRESIAと富士通は、本事業により開発された5GCを各社の5G基地局・端末設備として組み合わせた「ローカル5Gシステム」として、継続的に更新版をリリースしていくとしている。

 またIIJは、本事業により開発された5GCを用いた複数のローカル5G網と、IIJが仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供するパブリック5G網をローミングにより利用できる通信サービスの開発を推進する。東京大学は、大学発ベンチャー企業の一体型ローカル5Gシステムに今回の開発成果を供給予定だとしている。

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 そして東京大学と民間企業による産学連携の取組の中で、今回の事業で開発した5GCを活用した製品・サービスの検討を進めるとともに、パブリックなクラウド上で稼働するオープンな基地局設備(NR:New Radio)についても研究開発を実施し、5G携帯電話網のさらなる進化(クラウドネイティブ化)に向けた取り組みを加速させるとのことだ。

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