情報処理推進機構（以下、IPA）は、パソコンのブラウザ画面に表示される「偽セキュリティ警告（別名：サポート詐欺）」の手口に関する月間相談件数が、2023年1月は過去最高の401件となったと発表した。被害拡大防止のため、同機構は注意喚起を行っている。
この手口に関する同機構の情報セキュリティ安心相談窓口への相談は2015年から継続して寄せられおり、2022年の年間相談件数はこれまでで最も多い2,365件を記録。今もなお、この勢いが続いている状況だという。
偽セキュリティ警告の手口としては、パソコンでインターネット閲覧中のブラウザ画面上に、本物に見せかけたセキュリティ警告が表示され、解決のために記載してある電話番号に電話をかけるよう誘導されるというもの。
電話をかけると、オペレーターにパソコンを遠隔操作され有償サポート契約と代金支払いへ誘導される。支払いはプリペイドカードが指定されるため、ほとんどの場合はコンビニエンスストアにそのカードを買いに行くように指示されるという。
寄せられている相談事例では、何回もプリペイドカードを購入に行かされ、被害額が数十万円になるケースも確認されているとのこと。IPAは対策として、表示された電話番号に電話をかけないよう注意を促している。
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