情報処理推進機構（以下、IPA）は4月24日、IT人材の学びおよび労働移動の実態や、企業の変革および組織・人材マネジメントなどの実態把握を目的とした「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2022年度）」の報告書を公開した。
調査概要
個人アンケート調査
- 調査期間：2022年11月27日～2022年12月13日
- 回答者数：1,897人（企業に所属するIT人材：1,500人、特定の企業に属さないIT人材〔フリーランス〕：397人）
企業アンケート調査
- 調査期間：2022年12月9日～2023年1月10日
- 回収企業数：2,017件（IT企業：792件、事業会社1,225件）
今回のアンケート調査において、企業に所属するIT人材1,500人を「先端IT従事者」と「非先端IT従事者」に分類して分析したところ、いずれも半数以上がキャリアアップに前向きなことが分かったという。その半面、所属企業においてキャリアアップのための計画的な配置・育成がされていないことが課題として浮き彫りになった。企業調査では、IT人材のスキルを適切に評価できていない現状も明らかになったとしている。調査の主なポイントは以下の通り。
先端IT・非先端ITの会社員いずれも半数以上がこれまでよりも大きなキャリアチェンジや高いレベルの職務・役割を志向している
企業に所属するIT人材1,500人のうち、「これまで担ってきた職務・役割に囚われず、大きくキャリアチェンジしたい」と回答した割合は、先端IT従事者で20.4%、非先端IT従事者で18.1%だった。また、「これまで担ってきた職務・役割よりも高いレベルであったりこれまでの職務・役割に近しい別の職務・役割を担いたい」と回答した割合は、先端IT従事者で39.3%、非先端IT従事者で32.2%。いずれも半数以上の会社員がこれまでよりも大きなキャリアチェンジや高いレベルの職務・役割を志向していることが分かったという（図1）。
キャリア形成上の悩みとして、キャリアアップのための計画的な配置・育成がされていないと感じている
キャリア形成上の悩みに関する質問では、先端IT従事者の32.2％、非先端IT従事者の28.5％が所属企業に対して「キャリアアップのための計画的な配置・育成がされていない」と回答（図2）。また、新たなスキル獲得に有効な方法としては、先端ITの会社員の28.9%が「社外兼業・副業における経験」を挙げたほか、同19.7%が「組織外の勉強会やコミュニティ活動等への参加」を挙げた（図3）。従来からのコンテンツ学習に加えて、キャリアアップの場として越境学習や社外のコミュニティの活用が指向されてきていると考えられるとした。
IT人材のスキルを適切に評価できていない
事業会社では、社内のIT人材を評価・把握する基準についても「ない」と回答した企業が80％を超えており、IT人材のスキルを評価する基準を整備して適切に評価することが求められるという（図4）。
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